| 研究課題/領域番号 |
19K01607
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
野田 知彦 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (30258321)
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| 研究分担者 |
平野 大昌 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70567726)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 労使コミュニケーション / 信頼 / ソーシャルキャピタル / 成果主義 |
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| 研究実績の概要 |
「労使コミュニケーションは成果主義の導入効果を高めるか」という論文の『日本経済研究』への掲載が決まった。この論文では、労使協議制の有無によって、成果主義賃金制度の導入が企業業績に与える影響が異なるかについて、アンケートデータと、財務データを結合したデータセットを用いた実証分析により検証した。労使協議制導入の内生性をコントロールするスイッチングモデルを推定した結果によると、労使協議制のある企業のみで成果主義の導入が生産性に対して正の影響を与えている。さらに、労使協議制のある企業では、従業員参加の制度を採用している場合、成果主義を導入した場合にも、生産性への負の効果が小さく、成果主義と制度的に相性の悪い制度が同時に存在することによる悪影響が緩和される可能性があることを示している。
職場のソーシャルキャピタル、信頼が従業員に与える効果に関しては、論文、"Trust in unions and employee well-bieng in Japanese firms"にまとめて海外ジャーナルに投稿中である。この論文では、従業員の労働組合への信頼の高さが、仕事の満足度や雇用の安定性に対する満足度と正の関係があることが明らかにされており、職場のソーシャルキャピタルが従業員や企業に正の効果を与えることが明らかにされている。
さらに、経済産業省「企業活動基本調査」を利用した、日本企業の雇用調整行動の分析に着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
論文１本を日本の査読付き学術雑誌に掲載することができ、さらに、英語論文をもう一本海外ジャーナルに投稿中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
英語論文の海外ジャーナルへの掲載を目指すとともに、「企業活動基本調査」を利用した日本企業の雇用調整行動に関する研究に関しても論文にまとめて投稿することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で、海外学会報告や予定していたアンケート調査などが実施できなかったため。
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