| 研究課題/領域番号 |
19K01607
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
野田 知彦 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30258321)
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| 研究分担者 |
平野 大昌 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70567726)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | Employee Association / Enterprise Unions / Employment Adjustment |
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| 研究実績の概要 |
論文”Employee Association in Japanese Family and Non-Family SMEs"がInternational Journal of Manpoweに採用された。この論文では、オーナ型企業が従業員組織と労働組合の双方を忌避するが、その程度は従業員組織に対するほうが低いこと、従業員組織と労働組合は同程度の利殖抑制効果を持ち、集団的発言機構として同等の機能を有していることを明らかにしている。
また、論文 "The Effect of Enterprise Unions on Employment Adjustment Speed
in Japanese Firms" を British Journal of Industrial relationsに投稿し、Asian and Australasian Society of Labour Economics in taiwanで報告した。
この論文では、日本企業の雇用調整活動がここ20年間でどのように変化したのかを、組合のある企業とない企業に分けて「企業活動基本調査」のデータを使って分析した。不連続な調整を想定したいわゆる赤字調整モデルを1998-2018年の期間に当てはめて推定した。 分析の結果、得られた結論としては、日本企業の雇用調整速度は２０年間で大幅に上昇しており、時系列的に見れば過去に比べて近年では人員削減を実施しやすくなっているものの、企業が赤字に陥るまで大幅な人員削減をしないという雇用削減を回避する行動は、くみいあ企業においては大きく変化していないことが発見された。ここから、日 本企業の長期雇用制度は正社員を中心に未だ根強く残っていることを示している。言い換えれば、労働組合のある企業において労使間の雇用保障に関する信頼関係が正社員にはまだ残ってい ることを意味している。この論文はは結果的に、British Journal of Industrial relationsに採択された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
論文2本が国際ジャーナルに採択されたので、成果は十分に出ていると思われえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
この研究課題で執筆した投稿論文 ”Trust in unions and employee
well-being in Japanese firms”を Scottish Journal of Political Economyに投稿したところ、改訂要求が来たので、この論文の採択に全力を挙げる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
残り一本の論文改訂のために必要なため（英文校正その他）
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