航空会社間の競争と地方政府間の競争の関係及び空港管理主体の違いがもたらす効果

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01608
• 研究機関: 札幌学院大学
• 研究代表者: 山崎 慎吾 札幌学院大学, 経済学部, 講師 (20803521)
• 研究分担者: 土居 直史 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (30633945)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 財政 / 感染症 / 移動 / 補助金 / 課税 / 中央財政 / 地方財政 / 航空市場

研究実績の概要

これまで地方財政と航空会社（航空業界）との関係性を分析して特に空港運営主体の違いがどのような帰結をもたらすかについて研究していた。その結果、地方政府間では人を呼ぶこむための競争が生じるため空港使用料を過少に設定してしまうことや、民営化されている場合も空港使用料が低くなること等がわかった。しかし2020年度は当初の予定を変更し「感染症と移動に対する望ましい税金あるいは補助金」についての研究を行った。これまでの研究で構築してきたモデルでは人の移動と地方財政・中央財政の関係を分析することが出来ていたので、このモデルから出発し、感染に関する外部性をモデルに導入することで分析を行えた。
ある地域で感染症が流行した場合、医療費や感染症対策費などでその地域に財政的なダメージを与える。また、住民は自地域で感染するorさせるか他地域で感染するorさせるという可能性があり、このような状況下で旅行するかしないかの選択を行っている。これらをモデル化し理論分析を行い、その結果に対して現実的なパラメーター値を用いた数値分析を行った。まず、理論分析では移動に対して課税を行うことが正当化される状況も当然存在するが、状況によっては移動に対する補助金を与えることが正当化される状況が存在することも発見できた。例えば、感染者数と非感染者数の組み合わせによるが、地理的要因や天候的要因などにより感染症の感染確率が低い地域への旅行を促したい場合などである。そのため移動を制限するような課税と移動を促進するような補助金は状況に応じ適切に判断されるべきであることがわかった。しかし、数値分析ではそのような金額は小さいことも同時にわかった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

感染症と移動についての研究は2021年度に入ってからにはなったがSSRNにて論文を公開している。また、そこで得られた分析方法等の知見を当初の研究課題にも応用し研究を続けている。

今後の研究の推進方策

感染症と移動についての研究はより一層発展させるために続行し、2021年度で学会報告を行う予定である。また当初の研究課題についても研究を続けこちらも2021年度で学会報告を行う予定である。前者は2021年度に入ってからにはなったがその一部をSSRNにて公開している。後者については地方財政と航空産業の分析をより完備な形で行うために一部モデルを拡張する必要があり、現在その分析を行っている。

次年度使用額が生じた理由

特に2020年度は当初予定していた学会参加が感染症の影響で出来なかった。そのため支出が減り、次年度使用の必要性が生じた。2021年度も特に旅費については当初予定していたような支出が出来ない可能性が高い。代わりに研究遂行のために必要になる物品に支出する予定である。