| 研究実績の概要 |
目的外利用許可を得た『賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）『経済センサス基礎調査』（総務省）『経済センサス活動調査』（総務省）の個票データを接合したデータベースを構築し、分析を行い、外資系企業において男女賃金格差が小さいことを明らかにした。具体的には、国際的な経済活動とジェンダー賃金格差（GWG: Gender Wage Gaps）との間の潜在的な関係を、上記の日本の雇用者と被雇用者を結びつけたデータを用いて分析した。その分析結果をテレサ・グレーニー（Theresa M. Greaney）ハワイ大学准教授と検討し、以下のワーキング・ペーパーとして取りまとめた。同論文を改訂のうえ、英文査読誌に投稿し、改訂要求に応じて、再投稿した。グレーニー准教授を日本学術振興会外国人招聘研究者として日本に2020年度招聘して、共同研究を進める予定であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大のため、招聘は2021年度に延期となった。
Theresa M. Greaney and Ayumu Tanaka “Foreign Ownership, Exporting and Gender Wage Gaps,” University of Hawai`i at Manoa Department of Economics Working Paper Series, No. 20-25. https://www.economics.hawaii.edu/research/workingpapers/WP_20-25.pdf
また、『海外進出企業データ』(東洋経済新報社) からパネルデータを構築し、日本企業の外国直接投資の所有構造について分析を進めた。データや分析方法について伊藤匡・学習院大学教授、マイケル・ライアン（Michael Ryan）西ミシガン大学教授と討議を重ねた。
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