| 研究課題/領域番号 |
19K01615
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
二階堂 有子 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20396899)
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| 研究分担者 |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | インド / 女性企業家 / ジェンダー平等 / インフォーマル部門 / 宗教 / カースト / 包摂的な成長 / 経済実験 |
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| 研究実績の概要 |
経済自由化以降、インドは高い経済成長率を記録しているが、インフォーマル部門の小規模企業数は増大している。特筆すべきは、この部門の拡大をもたらしているのは、女性の経営する企業の急増である。近年、女性の経済エンパワメント促進の手段として女性の起業が注目されているが、インドの実態はまだ十分に研究されていない。本研究の目的は、インドの小規模女性企業家の特徴や実態を①インド政府が公表しているサーベイデータを用いた実証分析と、②南インドでのフィールド調査と経済実験の分析を通じて明らかにすることである。
当該年度は新型コロナウイルスの影響から、②をすすめることができなかったため、①の政府が公表する2種類のデータベースを入手し、個票データの整備をすすめた。
1つ目のデータは、農業・非農業活動に従事する全ての企業を対象に2013年1月から2014年4月に実施された「第6回経済センサス」である。州ごとに公表されている膨大なデータセットで、インドの共同研究者とともに結合作業を行った。この調査によれば、女性が経営する企業は全体の約14%にあたる800万企業であり、うち約83%の企業が一人会社ないし自営業である。今後は、女性企業家の宗教やカースト、立地といった社会的属性に注目して分析を行う。
2つの目のデータは、「全国標本調査」第73次ラウンド「Unincorporated Non-agricultural Enterprises」である。製造業や小売などサービス業に従事する非組織部門の企業を対象に2015年7月から2016年6月に実施されたサンプル調査である。ブロックごとのデータセットのため、分析の対象とする製造業に絞り結合作業を行った。今後は、制度金融へのアクセスや ICT の活用の程度と企業パフォーマンスの関係を分析していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウン措置のため、インドでのフィールド調査が不可能になったため。デリーの共同研究者も州をまたいで調査地への移動が困難になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究実績の概要」で述べた、調査目的・方法の①については、政府が公表している個票データを使って、実証分析をすすめていく。
調査目的・分析の②については、現在、インドが新型コロナウイルス感染拡大第二波に伴う医療体制の崩壊とロックダウンの再開・継続により、研究代表者がインドへ渡航できる時期を予測することができない。そのため、日本を含めた世界のワクチン接種と感染者数が落ち着いたら、以前パイロット調査を行ったカルナータカ州の対象者について追跡調査を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大とロックダウン措置の影響のため、現地調査が困難となり、未使用額が生じた。次年度請求額と合わせて、2021年度以降の現地調査に使用するか、現地の共同研究者に調査を委託することを検討している。それらが不可能な場合は、資料購入費の一部として使用する計画である。
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