研究課題
経済自由化以降、インドは高い経済成長率を記録しているが、労働法や社会保障の適用外にあるインフォーマル部門は大きいままである。特に、小規模企業数は2000-01年度の約1700万企業から2015-16年度の約1960万企業へ増加した。特筆すべきは、この部門の拡大を牽引しているのは女性が経営する企業であり、女性が経営する企業（一人会社）数は、同じ期間に440万企業から880万企業へと倍増した。近年、女性の経済エンパワメント促進の手段として女性の起業が注目され、国際機関やNGO、途上国政府が様々な訓練・支援政策を実施しているが、インドの実態はまだ十分に研究されていない。また先行研究によれば、女性企業家向けの訓練・支援政策は企業パフォーマンスの向上を必ずしももたらしていない。本研究の目的は、インドの小規模女性企業家の特徴や実態を（1）インド政府が公表しているサーベイデータを用いた実証分析と（2）南インドでのフィールド調査と経済実験を通じて明らかにすることである。そして、女性といっても社会階層が複雑なインドにおいて、どのような訓練・支援政策がより機能するかの政策含意を導くことである。（1）については、政府が実施したセンサスを用いて、女性が経営する企業の成長が彼女たちの宗教・カースト・エスニシティによって異なることをNikaido and Pais(2021)で明らかにした。同研究では、女性の経営する企業は参入が容易なローテク産業に集中し、過当競争＝低成長に陥っていることも明らかにされた。（2）については、新型コロナウイルス感染拡大の影響から当初の計画通り進めることができなかった。しかし、潜在的な起業家（大学生・大学院生の男女）を対象に競争選好を測った経済実験の結果から、男性の前でカーストの高い女性は競争を避ける傾向があり、女性だけの訓練が望ましいことが示唆された。
二階堂 有子「人口ボーナス期にあるインドの課題―小規模女性企業を中心に」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・ワークショップ『ウクライナ侵攻後の世界経済：ロシア・中国・インド（2）』2022年7月23日
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Nagoya University Economic Research Center Discussion Paper
巻: E23-1 ページ: 1-41
10.2139/ssrn.4348051
