2022 年度研究成果報告書

ジェネリック医薬品普及に向けたインセンティブ政策の経済分析

研究課題

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研究課題/領域番号	19K01618
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07040:経済政策関連
研究機関	関西大学 (2021-2022) 摂南大学 (2019-2020)
研究代表者	西川浩平関西大学, 経済学部, 准教授 (60463204)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード	薬価基準改定 / 薬剤費抑制 / 抗精神病薬市場
研究成果の概要	本研究は、ジェネリック医薬品の普及を目指し2016年度に導入された、患者向けのインセンティブ政策、医師向けのインセンティブ政策に着目し、いずれへのインセンティブがジェネリック医薬品の普及に貢献したかを検証した。抗精神病薬市場を対象に離散選択型の推定結果に基づくシミュレーションを実行したところ、患者向けのインセンティブとして導入された、新規ジェネリック品の薬価引き下げは、ジェネリック品の普及を1.9%ポイント押し上げ、2年間（2016-17年度）で38.5億円の薬剤費抑制に寄与した結果が得られた。他方、医師向けのインセンティブによる薬剤費抑制効果は7.6億円に止まった。
自由記述の分野	産業組織論
研究成果の学術的意義や社会的意義	伸び続ける薬剤費の抑制は各国共通の政策課題である。日本も薬価基準改定、診療報酬改定を通じて、患者、医師に対して、より安価なジェネリック医薬品の使用を促すインセンティブ政策を導入してきた。結果として、ジェネリック医薬品の使用割合は2007年の34.9%から2017年には65.8%へと大幅に増大したが、患者、医師いずれへのインセンティブがより有効だったかは明らかではなく、実証的な課題として残されている。この実証的な課題への回答を提示する本研究の分析結果は学術面への貢献のみならず、ジェネリック医薬品の更なる普及に向けた、今後のインセンティブ設計に対しても重要な知見を提供する。