| 研究課題/領域番号 |
19K01621
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
根本 洋一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任教授 (00823410)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 地域通貨取極め / アセアン＋３マクロ経済調査オフィス（AMRO) / チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（CMIM) / 経済サーベイランス / 新興市場国への資金フロー / アジア通貨危機 / 世界金融危機 / 国際機関設立 |
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| 研究成果の概要 |
1997年のアジア通貨危機を契機に開始された東アジアの地域通貨取極めとサーベイランスは、2008年の世界金融危機後チェンマイイニシアティブのマルチ化(CMIM)やアセアン＋３マクロ経済調査オフィスの設立とその後の国際機関化など、制度的な進展を見せた。本研究は、法的根拠、経済サーベイランスの組織、経済レポートの公表、ガバナンスについて、他地域の地域通貨取極めと比較することで課題を明らかにしようとするものである。本問題を考えるにあたり、具体的な東アジアの資金フローとの関係を調査するようにした。
以上の研究結果を、内外の大学で発表または講義するとともに、政策当局者参加の会議などで発表した。
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| 自由記述の分野 |
国際金融
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界金融危機後制度的進展を見せた東アジアの地域通貨取極めは、他地域の地域通貨取極めと比較して、①意思決定についても全会一致方式を回避し、明確な多数決方式を採用、②経済サーベイランスの組織としてAMROを設立、③AMROの国際機関移行後には文書の公開の方式を策定、などの点において遜色がないが、④国際条約に法的根拠を持つのはAMROだけな点に課題がある。
2010年代を通じ、資金フローの流出入は続いたが地域全体として大きな問題に至ることは回避したものの、新型コロナ発生時に再度資本流出が見られた。
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