| 研究課題/領域番号 |
19K01623
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
山本 雅資 東海大学, 政治経済学部, 教授 (30458947)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 自然災害 / 自然資源管理 / ESG投資 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は急速に普及が進んでいるESG投資と自然災害との関係を理解するために、ESG投資のインデックスや財務情報と非財務情報の関係性について現行の制度や先行する取り組みに関する分析を行った。
ESGのうちの「E」の分野は現状では気候変動問題が大きなシェアを占めており、生物多様性や自然資源管理に直接的に影響する案件は限られていることが明らかになった。一方で、2020年7月にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース/Task Force for Nature-related Financial Disclosures)が設置されており、気候変動への投資がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース／Task Force on Climate-related Financial Disclosures)によって進んだように、TNFDが普及していくにつれて、投資案件の拡大が期待できる。日本におけるESG投資の現状をみると、東京証券取引所における有価証券報告書のテキストデータを分析し、本文中でどの程度で「E」や「S」や「G」についての言及があるかをみてみると2018 年から 2020 年において「G」、すなわちガバナンスに関わる記述が3分の2を占めていることが明らかになった。業界別の特徴としては、銀行業が2020年に「G」に関する記述が増えていること、化学業において「E」の取り上げが急激に増加したことが挙げられる。
規模面では順調な成長をみせている日本のESG投資であるが、課題としては質の偏りが挙げられる。「G」については成長に結びついているとみられるが、今後は「E」や「S」をどのように企業価値向上につなげていけるかが重要となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画の策定段階では予想していなかったESG投資の急速な普及についての検討を追加的に実施したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
自然資源管理分野と新しい投資の流れについては、ほとんど研究がなされていないことが明らかになったので、このトピックについてもさらに一歩進めて分析を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際学会における出張旅費として積んでいた部分が未消化となったため。
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