| 研究課題/領域番号 |
19K01629
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 尾道市立大学 (2020-2023)
神戸大学 (2019) |
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研究代表者 |
堀江 進也 尾道市立大学, 経済情報学部, 教授 (50633468)
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| 研究分担者 |
入谷 純 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (30107106)
藤井 隆雄 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (80547216)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
佐藤 純恵 名城大学, 法学部, 准教授 (70623388)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 災害復興 / 稼得能力 / 経済の集計 / 異質資本 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、1.被災経験による個別経済主体における稼得能力の減少と、2.個別経済主体の稼得能力の減少がマクロ経済レベルにおいてどのように集計された形で現れるかの両面についての定量的な分析を行った。この結果、1についての明確かつ有意な減少を特定するには至れなかった。これは、しかし、2については個別経済主体の生産能力のうちTFPにあたる部分が集計化された際に、算術平均ではなく幾何平均の形で現れることが分かった。なお、この集計化はそれ自体が不可能であるとされてきた（ケンブリッジ＝ケンブリッジ論争）が、本研究の成果として、同質あるいは異質な資本を含むような経済も集計は可能であることが示された。、
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| 自由記述の分野 |
災害復興政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究における、個別経済主体の生産能力の集計の可能性に関する議論は、甚大災害からのマクロレベルでの復興と個別経済主体の経済的な再建の間にある差異の説明に貢献する。これは、(1)被災経験のある経済主体の再建があった場合と(2)被災地域に被災経験のない経済主体が移転してより活発な経済活動を行って、その結果被災経験のある主体が淘汰された形になっても、マクロレベルでは経済復興が進んだと観察されてしまうからである。本研究の成果はこの(1)・(2)の特定を行うためのヒントを与える。また、これまで理論的に否定されてきた複数部門の経済から1部門経済への集計可能性を、可能であることを示したことは重要である。
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