| 研究課題/領域番号 |
19K01630
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 北海学園大学 (2020-2023)
島根大学 (2019) |
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研究代表者 |
上園 昌武 北海学園大学, 経済学部, 教授 (00314609)
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| 研究分担者 |
氏川 恵次 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
近江 貴治 久留米大学, 商学部, 准教授 (50613832)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | エネルギー自立 / エネルギー政策 / 気候政策 / 地域経済 / 中間支援組織 / 脱炭素 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、「脱炭素社会」の構築に向けて地域協働型エネルギー事業の効果と支援政策の制度的特徴を理論的に整理したこと、ドイツやオーストリアの再エネ・省エネ事業の先進事例の諸要素を抽出してエネルギー自立地域政策のあり方を提示したことである。具体的には、オーストリアのライファイゼン・インターナショナル銀行はSDGsを事業方針と位置づけて積極的に取り組んでおり、融資や投資でのサポート、金融機関と自治体との協働事業の実態を明らかにした。また、エネルギー自立地域づくりは、中間支援組織によるエネルギーガバナンスが重層的に機能することが重要であることを明らかにしたことなどである。
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| 自由記述の分野 |
環境経済論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、ドイツやオーストリアのエネルギー自立地域政策の特質と効果を体系的に把握を試みた。両国のエネルギー自立地域戦略は、政策の計画・実施・改善のプロセス（政策のPDCA）に分けると、地域レベルでのエネルギー政策がどのように波及効果を与えているのか、成功要因はどこにあるのかを示した。とくに、地域金融がエネルギー自立地域づくりで果たしている役割を指摘した点は、学術的意義とともに社会的意義を有している。
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