| 研究課題/領域番号 |
19K01634
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
迫 一光 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (30547360)
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| 研究分担者 |
生川 雅紀 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (30588489)
瀧本 太郎 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70403996)
伊藤 健宏 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (40364418)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | マクロ経済学 / ライフサイクル / コホート分析 |
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| 研究実績の概要 |
前年度までに収集した乗り換えモデル（自身の同居する親と将来のパートナーとの収入格差を天秤にかけ、将来のパートナーの収入が上昇する事で現在の自身の生活水準を下げることなく生活が可能になった場合に親との同居からパートナーへの同居、すなわち婚姻生活に乗り換えるもの）に関する国際的な少子化・出生行動の経済理論に基づいた結果を整理した。その後、乗り換えモデルに関連が深そうな実証モデルの成果から日本の出生行動に当てはまる実証モデルの足掛かりを探っている。本年度はDeaton（1985）から派生したコホート研究を本研究課題に応用するため、pseudo panel dataを用いた実証分析のスキルを獲得することに努めた。次年度はこのスキルを活用して本研究課題の少子化の要因（晩婚化・非婚化）と都道府県単位での出生水準の地域差を生じさせる要因を明らかにする。具体的には、pseudo dataを用いて1970年代から今日までの約50年間にわたる、コホート（5歳刻みの男女別の集団）別、都道府県別の疑似パネルデータを用いて出生水準の変動要因を明らかにし、それに基づき我が国の出生行動を捉える理論モデルの足掛かりを構築する。このことは、低出生水準に対して1994年より国はエンゼルプランを皮切りに様々な出生支援策を打ち出してきたが効果は薄いことおよび出生力水準の低い南関東の自治体や低出生水準の悩む自治体の多くは独自の出生支援策を打ち出しているものの効果は見られない要因を明らかにすることに繋がる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度中盤より、研究代表者の迫の家族が闘病生活に入り、慣れない看護と育児にかかりきりにならざるを得ず、結果的に研究時間のエフォートが激減する事になった。育児等の外部サポートを本科研費で利用できることを知らなかったため時間の遅れを取り戻すことが出来なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度末に、科研費担当者に内情を打ち明け、外部利用サービス等のサポートが利用できることを知り、来年度は迫の時間を作るために、外部の看護サービスおよび育児サービスを利用する事および研究分担者との連携を深め、研究の担当内容を細部化し、業務の分担を図ることで後れを取り戻す予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍および研究代表者の迫の家族の看護および育児によって計画の進捗が大幅に遅れたため
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