| 研究課題/領域番号 |
19K01636
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
神野 真敏 南山大学, 経済学部, 准教授 (10533648)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 労働受け入れ / 教育負担 / 失業 |
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| 研究実績の概要 |
2014年10月末において年金積立金のポートフォリオの見直しがなされた。この見直しは、人口動態的にみてどのように考えられるだろうか、年金方式の違いやその見直しによって生じるリスクをどの世代が負担するかにも注目しつつ、この問いに学術的に答えるのが本研究の目的である。その中でも、国内と外国の差を、人口動態の差に注目して明らかにするものである。
本年度は、アジア・アフリカを中心とした人口動態的にみて若い途上国に対する投資による影響を浮き彫りにするため、代替案としても考えられる、海外から若い労働者を受け入れることによる影響を分析することにした。ただし、その際、単に労働者が増えるという影響を分析するだけでなく、その子どもの教育負担も強いられるという間接的な影響も考慮すること、また、その教育負担も言語や文化などの教育を追加的にしなければならないことを考慮し、受け入れ国の子どもにはより多くの教育者が必要であると仮定した。さらに、すべての労働者が雇用されるのではなく、失業する可能性があるようなモデルにおいて、労働者を受け入れる影響を分析することにした。今回の研究による成果としては、次世代における子どもの教育負担がある程度の範囲におさまる場合、労働者を受け入れることによって、受入国の厚生が改善することが導かれた。ただし、今回のモデルは、年金制度を考慮しておらず、この点においても、さらなる発展が必要と考えられる。
また、今年度の研究成果は、年金積立金のポートフォリオの見直しとは直接関係してはいない。ただし、本来の問題意識である年金積立金の見直しによる効果と今回の効果を比較することで、当初考えていなかった政策の比較も可能だと考えられる。このような政策比較による分析結果は、今後このプロジェクトを通じて、明らかにしていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来は、①外国部門を導入すること、その上で②基金の部分に国内と外国の割合を設け、外国には、資本量は少ないものの若い労働世代が多いといった差を設けるなどの拡張まで行う予定であった。しかし、それには至らぬ結果となったのは残念である。
このような結果が、2年続いたことにより、本プロジェクトとしては停滞していると結論付けるしかないと思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度以降において、引き続き、①外国部門を導入すること、その上で②基金の部分に国内と外国の割合を設け、外国には、資本量は少ないものの若い労働世代が多いといった差を設けるなどの拡張まで行う予定である。その上で、人口動態を考慮したうえで「老いている国」日本から「若い国」アジアへ積立金の運用先の変更による影響を分析していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナのため、海外での発表機会がなくなったため。
2021年度以降に、海外での論文発表の旅費として使用する予定。
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