2020 年度実施状況報告書

合法外国人単純労働者の導入後における、質を確保できる望ましい移民政策の探究

研究課題

研究課題/領域番号	19K01637
研究機関	中京大学
研究代表者	近藤健児中京大学, 経済学部, 教授 (70267897)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	特定技能 / 移民政策 / 不法滞在者 / 不法入国者 / 合法単純外国人労働者
研究実績の概要	2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、予定していた国内・海外での学会発表や研究協力者とのディスカッションがあまりできなかったため、研究の進行は遅れている。その中にあって、2019年度に執筆しリヨンとバーリで学会報告した研究論文"Restriction Policies to lower quality foreign workers: in case of co-existing legal immigration and two types of illegal immigration"は、査読者からの要求による修正を経て、"A Paradoxical Immigration Restriction Policy for Unskilled Illegal Immigrants"と改題し、査読付き学術誌に掲載された。(Asia-Pacific Journal of Regional Science, vol.4 (2), 2020, p. 479-497)。また国内の共著者とオンラインでの議論を重ね、関連する二つの論文を執筆し、中京大学経済研究所のディスカッション・ペーパーとして刊行した。ひとつは、"Agritourism, Unemployment, and Urban-Rural Migration"というタイトルで、東北学院大学・倉田洋教授との共同研究であり、もうひとつは"Protecting Brain Drain vs. Excluding Low Quality Workers"というタイトルで、日本大学・松原聖教授との共同研究である。現在投稿中であり、査読付き学術雑誌等への掲載を目指している。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由当初計画していた研究のうちでも中核的な、イタリア・バーリ大学のNicola Coniglio准教授との共同研究は、新型コロナウィルスの感染拡大、特にイタリアでの状況悪化もあり、ほとんど進展しなかったため。
今後の研究の推進方策	新型コロナウィルスの感染拡大が収まらない限り、予定している研究の飛躍的な推進は困難であり、状況によっては他の研究を先に進めながら、本研究課題の1年延長も視野に入れたいと考える。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウィルスの感染拡大で、予定していた国内・海外での学会発表や、海外の研究協力者、共同研究者との打ち合わせ等が出来なかったため、大幅に残額が生じた。状況が改善され、対面での学会が開催されたり、海外渡航が可能になったりすれば、遅れを取り戻すべく研究に邁進したいと考える。状況の改善がないならば、研究期間の延長を視野に入れたい。