合法外国人単純労働者の導入後における、質を確保できる望ましい移民政策の探究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01637
• 研究機関: 中京大学
• 研究代表者: 近藤 健児 中京大学, 経済学部, 教授 (70267897)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 国際労働移動

研究実績の概要

外国人単純労働者の導入がおよぼす経済効果についての研究を継続し、とりわけアグリ・ツーリズム産業がある農村地域への域外からの労働力の導入がおよぼす経済効果については、東北学院大学の倉田洋教授との共同研究を進めることができた。研究成果は学術論文"Agritourism, Unemployment, and Urban-Rural Migration"として、Springer発行の学術書Amitrajeet A. Batabyal, Yoshiro Higano and Peter Nijkamp (Eds.) Rural-Urban Dichotomies and Spatial Development in Asiaの第2章として公刊された。
しかし2021年度も新型コロナ・ウィルスの感染拡大のため、研究協力者として欠かせないイタリア。バーリ大学のNicola D. Coniglio准教授とはオンラインでのやり取りしかできず、Coniglio准教授の協力で進めようとしていた移民受け入れ政策の日欧の比較分析は十分な成果を残せなかったし、この分野の研究者が多い欧米での学会にも渡航自粛のため参加できず、建設的なコメントを回収することができずに終わった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、研究協力者として予定していた、イタリア・バーリ大学のNicola D. Coniglio准教授との実態調査や時間をかけた議論ができなかったため。また、論文の改善に不可欠な、専門家の多い欧米での学会発表もできなかったため。

今後の研究の推進方策

コロナによる渡航規制も緩和に向かいつつあるので、早い段階でNicola D. Coniglio准教授に会い、欧州の移民政策の実態を調査し、対面で時間をかけた議論を行いたい。倉田教授との共同研究も、日本など先進国の実態に合ったものにさらに深化させたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ・ウィルス感染拡大のため、予定していたイタリア・バーリ大学への出張や海外での学会発表ができなかったため。2022年度はそのどちらも行い、研究の完成を目指す。

研究成果

• [雑誌論文] Agritourism, Unemployment, and Urban-Rural Migration (2021)
  • 著者名/発表者名: Kenji Kondoh and Hiroshi Kurata
  • 雑誌名: Batabyal, Higano and Tawda (eds.) Rural-Urban Dichotomies and Spatial Development in Asia, New Frontiers in Regional Science: Asian Perspectives 巻: 48 ページ: 25-42
  • DOI: 10.1007/978-981-16-1232-9_2
  • 査読あり