| 研究課題/領域番号 |
19K01641
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
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| 研究分担者 |
青木 芳将 立命館大学, 経済学部, 教授 (90572975)
花田 良子 関西大学, システム理工学部, 准教授 (30511711)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 経済成長 |
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化が進展する中、経済成長と財政健全化は日本経済の大きな課題である。これまでの経済学の理論研究は、複雑な現実経済を分析するため経済の一側面に焦点を当て、大胆な簡略化や抽象化を行い、モデル分析を行ってきた。しかし、近年ではコンピュータやデータ整備の著しい発展により、数値的な解であっても分析の結果として受け入れられるようになってきた。したがって、本研究では、これまでモデル構築の際に考慮されてこなかった要因を、効用関数や人的資本蓄積関数に取り入れてモデルを構築し、様々な政策が経済成長に及ぼす効果について検討した。
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| 自由記述の分野 |
経済成長論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、これまでの経済モデルであまり考慮されてこなかった要素を取り入れ、モデル構築を行い経済成長について検討した。まず、中国のデータを用いて、人的資本の集積の差が所得格差をもたらすことを明らかにした。その際、日本の制度との違いなども含めて考察した。また、感染症の拡大を抑えるための政策を取り入れ人的資本蓄積への影響を検討した。さらに、人的資本希釈効果を考慮し、少子化対策としての子育て支援や教育の充実のための政策が、出生率や経済成長にもたらす影響について検討した。これらの要因が経済にもたらす長期的な影響について議論したことは、今後の政策を考える際の示唆となる可能性があるといえる。
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