| 研究課題/領域番号 |
19K01642
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
寳劔 久俊 関西学院大学, 国際学部, 教授 (90450527)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 中国 / 農業経営 / 構造調整 / 効率性 / 農地 |
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| 研究実績の概要 |
農地権利保護の強化と非農業就業の増大、労賃上昇による農業機械化の普及を背景に、中国では近年、農地流動化が急速に進展するとともに、新しい農業経営体も数多く出現している。本研究課題の目的はこの新しい農業経営体に注目し、「経営規模」（零細、中規模、大規模の経営体）、「経営方式」（農業協同組合への参加状況、政府認定の大規模専業農家の有無、農業企業の有無など）という2つの分析軸を設定し、農業経営の効率性に関する比較研究を行うことにある。
この目的を達成するため、本年度（2020年度）は、異なる農業経営体に関する大規模なアンケート調査を実施するとともに、調査実施地域での現地調査も行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、中国側の調査実施体制の準備が進まず、アンケート調査の実施予定地域である地元政府との協議も困難となった。そのため、農業経営体に関するアンケート調査と当該地域での実地調査を行うことができなかった。
このような事情を受け、本年度は日本国内で遂行可能な作業に専念することに方針転換した。すなわち、中国農業・農村に関するマクロ統計の収集とデータ整理を行うことに加え、経営規模別の農業生産性に関する先行研究のサーベイも進めてきた。このような研究成果の一部については、雑誌論文や研究書の形で出版した。さらに、中国側の研究協力者との間で、アンケート調査の質問票の内容と構成、調査対象地域の具体的な選定方法、調査対象の農業経営体に関する標本抽出の方法と調査対象の経営体数といった事項について、オンライン会議システムやメールなどを利用して、詳細な意見交換や協議を進めてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度（2020年度）は、中国国内においても新型コロナウイルスの蔓延が大きな問題となり、中国国内の大学や研究機関の活動は大幅に制限され、地域を跨いだ学術面での交流や農村での実地調査の実施も極めて困難な状況に追い込まれた。そのため、アンケート調査予定地での実地調査と生産農家に対するアンケート調査を本年度に実施することができず、本研究プロジェクトの遂行における大きな制約要因となっている。
以上の理由から、（4）遅れていると評価することができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年秋頃から、中国国内におけるコロナ感染は終息に向かっており、中国の大学や研究機関の活動も通常の状態に戻ってきている。また、地域を跨ぐ学術交流や現地調査に関する制限も大幅に緩和され、委託調査が実施可能な環境も整備されつつある。
そこで本年度（2020年度）の収集資料と中国側との協議結果に基づき、次年度（2021年度）は、多様な農業経営主体による農業経営に関する質問票調査を実施する。質問票調査については、江西省を対象に、経営規模や経営形態の異なる農業経営体を選出する形で実施する。農業経営体の抽出では、農業経営体数が多くかつ農業生産額が上位にある地域に焦点を当て、この地域から3つの県を選択し、地元政府から提供される母集団情報に基づき、各県から約100の農業経営体を選出する。その際、経営規模に応じて大・中・小の3つの階層に層化し、各階層から無作為抽出で約100以上の経営体を選出する形で、合計で300以上の経営体に関する質問票調査の実施を目指す。調査対象地域ではコメ・小麦の二毛作が普及していることから、コメ・小麦の栽培を主とする経営体を調査対象とする。なお、調査実施にあたっては、経営規模や経営体に応じて支給される各種補助金（認定農家への支援金、経営体への固定支払いなど）についても詳細に調査する。さらに、調査委託先から提供される個票データをもとに、詳細なデータ・クリーニング作業と集計作業を実施する。個票データに不整合が見つかったり、集計値が実態と大きく乖離している場合には、委託先に調査原票の確認作業や調査地への問い合わせを依頼し、より信頼性の高いデータベースを構築する。
しかし、中国においても新型コロナウイルスが再拡大する危険性も存在する。そのため、調査委託先機関と密に連絡をとり、質問票調査の実施時期について慎重に検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度（2020年度）は、中国国内においても新型コロナウイルスの蔓延が大きな問題となり、中国国内の大学や研究機関の活動は大幅に制約され、地域を跨いだ学術交流や現地調査の実施も極めて困難な状態となった。そのため、本来は本年度に使用予定であったアンケート調査に関する経費と当該調査予定地での実地調査の経費を次年度（2021年度）に繰り越す必要が生じたため、次年度使用が発生した。
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