• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2022 年度 研究成果報告書

公共サービス部門の拡大と経済成長の関係―経済成長モデルを用いた分析―

研究課題

  • PDF
研究課題/領域番号 19K01651
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関京都大学

研究代表者

佐々木 啓明  京都大学, 経済学研究科, 教授 (70534840)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード経済成長 / サービス化 / 公共サービス
研究成果の概要

人々が安心して生活し,安心して働き,安定した経済成長を享受し,そして安心して人生を送れる社会の構築に対して,経済学はいかなる貢献が可能なのか.本研究の目的は,この視点に立ち,教育や医療といった公共サービス部門の拡大と経済成長の関係を分析した.主要な成果は以下の通りである.サービスが最終消費かつ中間投入となっている状況を考慮した場合,サービス化の進行は経済成長率を低下させることを明らかにした.政府が租税によりインフラ提供を行い,そのインフラが経済全体の生産性上昇につながる状況下では,労働市場における賃金の硬直性が景気循環を生み出すことを明らかにした.

自由記述の分野

経済成長論

研究成果の学術的意義や社会的意義

現在,すべての先進国において経済のサービス化が進行している.サービス化が進行が経済成長等にどのような影響を与えるかについては様々な議論があるが,サービス化の行く末を知るためには,厳密なモデル分析が必要となる.本研究では,厳密なモデル分析を用いて,サービス化が経済に与える影響を分析した.サービスの性質を十分に考慮したモデルを構築し,その分析をから得られた結果は,サービス化の進行は必然的に経済成長を鈍化させるというものである.この帰結には,サービス部門の生産性成長率が低いという前提が大きく影響している.したがって,経済成長の鍵を握っているのは,サービス部門の生産性成長率である.

URL: 

公開日: 2024-01-30  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi