地域間産業連関表から見た道州制

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01652
• 研究機関: 常磐大学
• 研究代表者: 山田 誠治 常磐大学, 総合政策学部, 助教 (00584567)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 47都道府県接続産業連関表 / 道州制

研究実績の概要

昨年度からの引継ぎ、研究計画調書に沿って分析を進めてきた。昨年度は、各都道府県が提供している産業連関表を収集し、2011年都道府県産業連関表（結合中分類）の接続を行ったものの、今年度に最新データ（2015年表）が提供され始めたため、47都道府県の地域内産業連関表を最新のものに刷新することに従事した。本年度末までに、47都道府県のデータがすべてそろっていないこともあり、当初の研究計画調書にて予定していた研究論文での成果公表については延長し、主な実施を令和３年度に行うこととした。
データを刷新するあたり、国内外の先行研究の調査も再度刷新し、データセットの作成方法を見直すこととした。特に、都道府県表の接続において重要となる部門統合では、完成した47都道府県接続産業連関表の精度を考慮して、昨年度に採用した部門数を変更し、53部門に統合した。都道府県表は、おおむね同じ構造を持っているが、東京都の産業連関表では、現業部門に加えて本社部門と分けて作成されている。結合小分類において、本社部門は約60部門、財・サービス部門は約200部門である。他の都道府県の産業部門数に合わせる形で統合小分類を統合し、本社部門に関しては、財・サービス部門の比率で按分した。
47都道府県接続産業連関表を作成する過程で、北関東地域間産業連関表（茨城県、栃木県、群馬県）を作成した。これらの分析について、研究計画調書には記載されていないが、データセットの精度を確認するうえで重要と思われるので、令和３年度に研究論文での成果公表を行う。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

令和2年度は、上述した通り都道府県が提供しているデータが更新されたため、昨年度作成した47都道府県接続産業連関表を作成し直す必要に迫られた。当初予定していた計画よりも遅れているものの、すでにデータ更新が終了しているため、最終年には、予定していた研究成果を研究論文での公表する。

今後の研究の推進方策

データ作成と更新がすでに終了しているため、令和3年度は研究計画の目的である道州制の分析を速やかに行う。
①　47都道府県地域間産業連関表の推計に関する論文作成。
②　47都道府県地域間産業連関表を活用した、道州制を議論とした論文作成。
③　北関東3県地域間産業連関表の推計に関する論文作成。

次年度使用額が生じた理由

本年度では、新型コロナ感染騒ぎのため、研究計画で記載した学会や会議が中止やオンライン開催になったため、若干の資金が余ってしまった。それの資金に対して、次年度では、本課題に必要な消耗品（コピー用紙やプリンタートナー等）に使用する予定である。