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本研究の目的は、47都道府県接続産業連関表を作成し、平均波及長を計算することで、道州制が実行される際に重要となってくる区割りの判断基準を示すことである。
2019年度から2022年度までの全期間を通じて、47都道府県接続産業連関表の作成に時間を費やした。精度の高い分析結果を導くためには、データセットである47都道府県の産業連関表の精度が高いことが条件となってくるからである。具体的には、47都道府県の産業部門を57部門に統一し、商品流通調査、貨物地域流動調査などを利用して、ノンサーベイ法にて作成方法を模索した。ノンサーベイ法を採用した理由は、アンケート調査では、精度が高いものの、作成費用と時間的労力が膨大であるため、既存の利用可能なデータを使って、精度の高い47都道府県接続産業連関表を作成することにこの分析の大きな意義を持つと考えたからである。
分析結果では、投入と産出が整合性のある47都道府県接続産業連関表を作成することに成功したものの、分析結果は、どれも芳しいものでなかった。具体的には、都道府県の産業部門の一部で、レオンチェフ逆行列が0という結果により、都道府県間で全く取引がなされていない産業部門があるという非現実的な結果となった。原因の考察を行ったところ、都道府県間の地域間交易係数の推計値がおかしいことがわかった。既存データから推計された都道府県間の移出入と産業連関表のバランス調整に焦点をあて、地域間交易係数の推計方法を見直すことに従事した。
この研究における成果は、ノンサーベイ法における47都道府県接続産業連関表の作成の限界、都道府県間における流通状況を明らかにする基礎資料の重要性、都道府県間の移出入のバランス調整法を開発したことにある。47都道府県接続産業連関表の作成方法に関する研究論文が新たに刊行されているので、これらの成果を踏まえて引き続き、研究を続けていきたい。
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