| 研究課題/領域番号 |
19K01653
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
後藤 潤 神戸大学, 経済学研究科, 講師 (30732432)
|
|---|
| 研究分担者 |
松本 朋子 東京理科大学, 理学部第一部教養学科, 講師 (50783601)
山崎 潤一 神戸大学, 経済学研究科, 助教 (80800606)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 国家建設 / 再選動機 / アイデンティティー形成 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、国家建設期において個別の地域間の利害対立を超えた「国益」意識や国家単位のアイデンティティーが政治家の間でどのように醸成されたのかを明らかにすることを目的としている。また、政策の実行に必要な行政能力向上のための投資に対して政治家がどのような態度を取っていたのかも明らかにする。具体的には、戦前日本と独立後インドに着目し、(i) 領土紛争・対外戦争といった対外脅威や出身地域や社会的身分など帰属意識の違いという社会的要因、(ii) 議員の任期の長短や選挙権の制限などに起因する政治家が直面するインセンティブ（再選動機）の違いという制度的要因の影響を定量化することをめざす。2019年度は主たる計量分析に用いるデータセット構築のために、独立後インドの議会議事録のテキスト化をすすめた。連邦議会制定直後の議事録に焦点を当てて作業を行い、分析対象期間の8割程度のテキスト化を終えた。テキスト化と同時並行で暫定的な計量分析を行い、議員の任期の長短によって議会での発言パターンに一定程度の違いがあることが認められた。具体的には、農業、土木、工業、産業推進、農地改革、公共財供給などのトピックに関して、発言における比重と議員の任期に相関が認められ、再選動機（reelection incentives）が議員個人の行動（発言）原理を規定していることが示唆された。現段階での実証結果を踏まえて、さらに対象とする分析期間を拡張し、より長期的な視点で同様の傾向が確認されるかを検証していく予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた通りにデータセット構築作業がすすんでおり、それにもとづいた計量分析も行うことができている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は独立直後のインド議会議事録のデータ化を完遂する予定である。さらにそれにもとづいた計量分析を行い論文の第一稿を完成させる。一方で日本の帝国議会議事録作業も開始し当該年度中に作業を終える予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
インド議会議事録テキスト化におけるリサーチアシスタントの雇用がコロナウイルスの影響で一定期間延期されたため、次年度以降に持ち越して使用する必要が生じた。
|
