| 研究課題/領域番号 |
19K01656
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
川勝 健志 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (20411118)
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| 研究分担者 |
RUDOLPH Sven 京都大学, 白眉センター, 特定准教授 (20737407)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 連邦・州協調型カーボンプライシング / カナダ / 連邦バックストップ制度 / 炭素価格付け法（GGPPA） / 連邦ベンチマーク |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、研究計画で3年目に行うことして掲げた2つのテーマ（①カナダ連邦カーボンプライシング提案の評価、②日本における国・地方協調型カーボンプライシングの可能性）について取り組んだ。具体的には、カナダの連邦・州カーボンプライシングに関連する文献・資料、ウェブサイト等のサーベイを行うとともに、研究分担者と定期的にミーティングを行い、互いの進捗状況の確認を行いながら研究を進めた。
以上に基づいて、研究計画の3年目となった今年度は、後述する「研究発表」及び「研究発表」のリストにあるように、研究分担者を中心に数多くの学術雑誌や国際学会でその研究成果を公表している。
中でも、今年度の重要な研究成果として挙げられることの１つ目は、9月にオランダのフローニンゲン大学が開催校を務めた「第22回環境税国際会議（GCET22）」において、研究分担者と共に参加・報告したことである。同報告では、連邦のイニシアティヴにより、カナダ各州で導入が広がっているカーボンプライシングの中から、州独自に炭素税を導入しているブリティッシュ・コロンビア州とノースウェスト準州、同じく州独自のキャップ＆トレード型の排出量取引制度を導入しているケベック州とノヴァスコシア州を事例に、我々が構築した「持続可能性基準」に基づいて比較検討し、それぞれの意義と課題を明らかにした。
2つ目は、3月に京都大学の再生可能エネルギー経済学講座の研究会で研究代表者が特徴づけた「カナダの連邦・州協調型カーボンプライシング」の最新動向とのその可能性について報告したことである。同報告では、カナダの教訓に学びつつ、その試論として、日本でもすべての自治体（ここでは都道府県を想定）が国の基準に基づいて、一斉に独自の（独自にできない都道府県には国が）カーボンプライシングを導入する国・地方の垂直的協調の枠組みを構築する可能性を示唆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は本来であれば最終年度となる研究計画の3年目ということもあり、「研究実績」で述べたように、研究分担者を中心に数多くの学術雑誌や国際学会でその研究成果を公表することができた。実際、その成果の中には、カナダの事例から、本研究の総括にあたる「日本における国・地方協調型カーボンプライシングの可能性」を示唆する内容も一部含まれている。
しかしながら、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響によって、本研究において決定的に重要なカナダでの現地調査を断念せざるを得なかった。そのため、現地関係者へのヒアリングで得られるはずであった情報や収集すべき資料等を入手できず、当初計画していたほどの精緻な分析にまでは至っていない。
今年度もオンラインでのヒアリング調査を検討したが、調査先として予定していたカナダの連邦政府とアルバータ、サスカチュワン、オンタリオの各州政府が連邦のカーボンプライシング導入をめぐって最高裁で争い、またその判決が新型コロナウイルス感染症の影響で当初の予定より延期された。そのため、カーボンプライシング導入をめぐる各州の動向が流動的で実態把握が難しくなったことから、調査はその判決を受けて一定期間を経てからの方が良いと判断し、研究期間を延長してさらにもう1年持ち越すことを決めたことも進捗の遅れの一因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで万全の準備をしていながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、中止を余儀なくされてきたカナダでの現地調査は、今年度はようやく実行できる可能性が出てきたように思われる。とはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大については、今後も不確実性を伴うため、現地での調査可能性を年度内ギリギリまで探りながら、できる限り時差等を調整し、調査予定の連邦政府やアルバータ州、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州、環境NGOやシンクタンクなどの関係者にアポイントを取り、オンラインツールを用いたヒアリングを行う予定である。
万が一、オンラインでのヒアリングさえ困難であった場合に備えて、今年度は現地の研究者に本研究の研究協力者として参画してもらうことをすでにお願いしており、体制の強化を図る予定である。これによって、現地調査はもとよりオンラインでのヒアリング調査ができなかった場合には、現地の研究協力者に我々が作成した現地調査計画書に基づいたヒアリングを依頼し、その結果を共有することによって、本研究を推進することができる。
また、今年度は対面とオンラインを組み合わせたハイブリッドでの開催が予定されている「第23回環境税国際会議（GCET23）」に参加し、申請者と研究分担者がこれまでに構築してきた国際的な研究者ネットワークを活用して、本研究を遂行するための助言を得たい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
申請者と研究分担者が当初、予定していた海外調査が新型コロナウイルス感染症の影響で中止を余儀なくされたためである。
次年度使用額については、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、海外渡航が可能になった場合には、引きつづきカナダでの調査や国際学会での発表のための旅費に支出する予定である。
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