研究課題/領域番号 |
19K01657
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研究機関 | 東京国際大学 |
研究代表者 |
宋 俊憲 東京国際大学, 商学部, 教授 (40585527)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 地域貿易協定 / アンチダンピング措置 / WTOプラス条項 / AD制限指数 |
研究実績の概要 |
近年、地域貿易協定(RTAs)を締結する際にアンチ・ダンピング(AD)に関するルールを取り入れることで、域内においてAD調査や措置の発動を厳しく制限する取り組みが活発に行われている。本研究では、WTOに通報された発効済みRTAsに盛り込まれているAD条項を検討・分析し、RTAsのAD規定を4つの類型に分類した。そして、RTAsにおけるAD措置の制限度を可視化・定量化するため、新たにAD制限指数を開発・提案した上で、主要国・地域のRTAsにおいてAD措置を制限する度合いを比較分析した。 その結果、未だに多くのRTAsが原則的にAD措置の自由な発動を認めている一方で、2000年代以降、RTAsでAD措置の発動を制限する度合いが徐々に高くなっていることが分かった。RTAsにおけるAD政策は、国や地域によって大きな差が見られており、同一国が締結したRTAsでも締結相手国・地域によって多様な取り決めが行われていた。そして、AD措置の発動及び被発動状況のみならず、RTAsでAD措置を制限する要因については、より多角的な検討が必要であることが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の進捗は、おおむね順調に進展していると思われる。当初、本研究では、研究初年度(2019年度)にTeh et al.(2009)が提示したAntidumping Templateを用いてWTOプラスの度合いを可視化することであった。しかし、最初の研究計画を変更し、最近締結されたRTAsにおけるAD条項の内容を綿密に検討・分析した上で、新たに開発されたAD制限指数を用いて世界305件の発効済みRTAsのAD規定を全て検討し、AD制限指数の導出に必要な分析フレームワークを開発した。 本研究の次年度(2020年度)は、305件の発効済みRTAsにおけるAD規定の類型を確認した後、それそれのAD制限指数を計算した。そして、AD措置発動・被発動状況を考慮し、AD措置発動・被発動件数上位10カ国・地域のAD制限指数の特徴を比較することで、国や地域によるAD政策の違いを検討した。
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今後の研究の推進方策 |
最近、新型コロナウィルスの影響で、国内外での資料収集、意見聴取、研究報告などが厳しく制約されて、研究活動にも大きな支障が出ている。幸い、2020年度下半期からは国内外の学会活動が再開されて、これまでの研究成果を報告し、建設的なコメントを得ることが出来た。本研究の3年目(2021年度)の目標としては、先行研究で明らかになったAD措置の決定要因を考慮し、本研究で開発されたAD制限指数を用いてFTA締結がAD措置に与える影響を実証分析することである。具体的に言うと、FTAに盛り込まれているAD条項の類型や内容によって、AD措置の発動がFTA加盟国と非加盟国の間で差別的に行われているかを明らかにする。事実、FTAにおけるAD措置の制限は、市場統合の度合い、共通競争政策の有無、加盟国の経済発展水準、域内貿易規模、域外共通関税の有無など、様々な要因によって左右されると考えられる。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により、研究報告・資料収集・意見聴取などのための国内及び海外出張が厳しく制限され、旅費の支出が予定より少なくなった。
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