研究課題/領域番号 |
19K01658
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
伊藤 恵子 中央大学, 商学部, 教授 (40353528)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 知識フロー・ネットワーク / 日本企業 / 特許 / 生産ネットワーク / 国際化 / 技術水準 |
研究実績の概要 |
本研究は、国際的な生産・販売・調達など「財」のネットワークだけでなく、「知識」が国際間・産業間でどのようにつながり、交換・共有されているかを明らかにし、知識フロー・ネットワーク内の位置と企業の技術力との関係を分析することを目的としている。 まず、輸出開始が、各企業の生産品目構成を変化させるか(新規品目の生産開始や既存品目の生産停止など)、また、より高度な品目へのシフトをもたらすかを、日本の製造業の工場データ(経済産業省『工業統計調査』の調査票情報を目的外利用申請して入手)を利用して分析した。さらに、韓国の研究者の協力を得て、韓国の工場データでも同様な分析を行った。両国で、輸出の開始は、生産品目の組み替えを促し、さらに新規に追加される品目は、生産停止される品目よりも高度な品目であることが確認された。海外市場から学習することが、生産品目構成の高度化をもたらす可能性を示す結果であり、この研究の一部は経済産業研究所のディスカッションペーパーとして2020年4月に公表された。 一方、世界の特許データを収録したPATSTATデータベースを利用して、日本企業の特許出願データを整理し、さらに特許の引用情報に基づいて各国・各産業間の知識フロー・ネットワークの中心性指標を作成した。また、経済産業省『企業活動基本調査』と『海外事業活動基本調査』の調査票情報を利用し、日本企業の海外現地法人の生産活動、研究開発活動の立地や規模についても実態を整理した。知識フロー・ネットワークの中心に位置する国・産業において生産活動を活発に行う企業ほど特許出願数が多いことを確認した。海外での研究開発活動は、海外現地法人からの特許出願には正の影響を与えるものの、多国籍企業全体や日本本社からの特許出願に対しては明確な影響を見出せなかった。この研究の一部は、近日中にディスカッションペーパーとして公表する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の「研究業績の概要」に示したとおり、分析に必要なデータを入手し、すでに分析を開始している。また、中間結果ではあるが、ディスカッションペーパーを1本すでに公表しており、現在、国際学術雑誌への投稿準備を進めている段階にある。さらに、令和2年度中にも1本のディスカッションペーパーの公表を予定し、海外での学会発表にも応募中である。
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今後の研究の推進方策 |
これまでに特許データベース(PATSTAT)やOECD Patent Databaseを利用した特許データの整理や特許に基づく技術指標の作成を行ってきたものの、特許データベースには膨大な情報が収録されており、引き続き、特許データベースを用いて、日本や他国の産業・企業の技術水準や技術の特徴、企業間共同研究などについて複数の指標の作成を行っていく。 また、現在のところ、日本の製造業企業のみ、特に多国籍企業に注目した分析を行っているが、今後は、日本企業同士の取引関係や他国企業の情報などを含めた分析に拡張していく予定である。 一方、2020年3月から2021年3月まで、研究代表者が科研費の国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))を得て、フランスの経済協力開発機構(OECD)に滞在して研究を遂行する予定であった。OECDや欧州での研究セミナーや学会において、本研究の中間結果を報告し、欧州の研究者らから助言やコメントをもらいながら分析の追加や改善を行う予定である。ただし、2020年5月現在、新型コロナウィルスの世界的流行によって渡仏日程を確定できない状況である。しかし、渡仏可能となれば、欧州においても積極的に研究報告を行い、学術雑誌へも論文を投稿して、研究成果を公表していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初、膨大な特許データベースの整理・分析のために、モバイル・ワークステーションの購入を予定していた。しかし、既存のパーソナル・コンピュータである程度データベースを取り扱うことができたことと、他の費用の支払い後、残額がモバイル・ワークステーションの購入には少し不足する金額となってしまった。そこで、モバイル・ワークステーションの購入を次年度まで延期することとし、次年度の早い時期にモバイル・ワークステーションを購入し、特許データベース等の分析に利用する予定である。
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