| 研究課題/領域番号 |
19K01658
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
伊藤 恵子 中央大学, 商学部, 教授 (40353528)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 知識フロー・ネットワーク / 日本企業 / 特許 / 生産ネットワーク / 国際化 / 技術水準 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際的な生産・販売・調達など「財」のネットワークだけでなく、「知識」が国際間・産業間でどのようにつながり、交換・共有されているかを明らかにし、知識フロー・ネットワーク内の位置と企業の技術力との関係を分析することを目的としている。
まず、輸出開始が、各企業の生産品目構成を変化させるか（新規品目の生産開始や既存品目の生産停止など）、また、より高度な品目へのシフトをもたらすかを、日本と韓国の製造業工場データを利用して分析し、この研究成果の一部はアジア経済研究所が発行する査読付きの国際学術雑誌に掲載された。
一方、世界の特許データを収録したPATSTATデータベースを利用して、日本企業の特許出願データを整理し、さらに特許の引用情報に基づいて各国・各産業間の知識フロー・ネットワークの中心性指標を作成した。また、経済産業省『企業活動基本調査』と『海外事業活動基本調査』の調査票情報を利用し、日本企業の海外現地法人の生産活動、研究開発活動の立地や規模についても実態を整理した。知識フロー・ネットワークの中心に位置する国・産業において生産活動を活発に行う企業ほど特許出願数が多いことを確認した。当研究の途中経過は、2021年3月にオンラインで開催された国際学会で報告し、討論者や学会参加者から多くの有益なコメントを得た。現在、これらコメントを踏まえて改訂中であり、近日中にディスカッションペーパーとして公表する予定であり、学術雑誌への掲載を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の「研究業績の概要」に示したとおり、1本の論文はすでに査読付き国際学術雑誌に掲載した。また、令和2年度中（2021年3月）には、学会報告を行い、ディスカッションペーパーの公表と学術雑誌への掲載に向けて準備中である。さらに、研究の拡張に向けて、政府統計個票データの目的外利用申請（経済産業省が実施する『工業統計調査』や『企業活動基本調査』などを予定）の準備も行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに特許データベース（PATSTATなど）を利用した特許データの整理や特許に基づく技術指標の作成を行ってきたものの、特許データベースには膨大な情報が収録されており、引き続き、特許データベースを用いて、日本や他国の産業・企業の技術水準や技術の特徴、企業間共同研究などについて複数の指標の作成を行っていく。
また、日本企業・工場に関する政府統計個票データの利用を申請し、さらに日本企業間の取引関係の情報などを含めて分析を拡張していく。具体的には、企業の属性や財務情報に関するデータに、特許情報や企業間取引関係情報などを接続し、分析用データセットを作成する。そして、企業間のモノ・サービス取引に加えて技術情報の企業間フローを計測し、こうした国内外の企業間ネットワークと技術水準との関係をより多面的に分析していく予定である。
一方、研究代表者は、科研費の国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））を得て、2020年3月から2021年3月までフランスの経済協力開発機構（OECD）に滞在して研究を遂行する予定であった。そこで、2020年度は欧州での研究セミナーや学会に積極的に参加し、欧州の研究者らから助言やコメントをもらいながら分析の追加や改善を行う予定であった。しかし、パンデミックの収束が見えず、中止される国際学会も多く、学会報告にも制約が多い状態が続いている。2021年度は、国内外のバーチャル学会やバーチャル研究会の場を活用して積極的に研究報告を行い、研究成果の公表・発信に努めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際学会にて研究報告を行うことや、海外の研究者との共同研究打合せなどのために海外出張を計画していたものの、パンデミックの影響で海外出張ができなくなった。こうした理由により、次年度使用額が生じた。
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