| 研究課題/領域番号 |
19K01659
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
本間 聡 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70368869)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 包絡分析法 / 生産性 / 確率フロンティア分析 / 環境経済学 / 技術 |
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| 研究実績の概要 |
環境規制が企業の生産性に与える影響に関して、「適切に設計された環境規制はイノベーションを誘発し、企業の国際競争力を高める」というポーター仮説が有名である。同仮説の成立については研究者の間で意見は分かれるが、本研究の目的はこの問いに応えて、環境規制が企業の生産効率と環境効率にどのような影響を与えるのかを国際企業データを用いて実証分析することである。その際、以下の2つの点を重視する。一つは、環境規制の内容すなわち柔軟性のない直接規制か、柔軟性をもつ環境税・排出量取引かという点にも着目して分析することである。もう一つは、企業の異質性（規模、社齢、上場・非上場、同族経営・非同族経営など）を重視する点である。最終的な目標として、環境負荷を低減し、なおかつ生産効率と環境効率を高める環境規制はいかなる規制なのかを明らかにする。実証分析のために、ビューロー・ヴァン・ダイク社の企業データベースOrbisの企業データを利用する。同データベースには約３億件の企業データが収録されている。従来、企業データを用いたミクロ計量分析ではデータの利用可能性からある特定の一国内の企業データによる分析が中心になされてきたが、Orbisを利用することによって統一的な基準で整備されたデータに基づいて国際的なミクロ計量分析を行うことが可能となる。さらに、Orbisのデータには、企業の温室効果ガス排出量、水利用、汚染物質による影響、廃棄物処理に関する指標も含まれている。これらを用いて個別企業の環境負荷を分析できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は1年目としてデータ構築と基礎的な分析を行った。具体的には、企業の産出・投入と各国の政策変数からなるデータを構築して、 確率フロンティア分析による実証研究を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、前年度に作成したデータを元にして本格的な分析に着手する予定である。 具体的には、確率フロンティア分析を用いて 非効率性の決定要因となる変数を明らかにする。また、コロナウイルス感染防止のために前年度にキャンセルした研究打ち合わせ等の出張を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用が生じた理由として、予定していた国内外の研究打ち合わせやセミナーの出席がコロナウイルス感染防止のために全てキャンセル（あるいはオンラインでの実施）となったため、旅費や宿泊費などが不要となったためである。使用計画としては、2019年度のキャンセル分の出張を2020年度に行うことを予定している。
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