| 研究課題/領域番号 |
19K01676
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
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| 研究分担者 |
助川 成也 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (10803588)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ASEAN / ASEAN 経済共同体（AEC) / AFTA / RCEP / 経済統合 / 自動車産業 / サービス産業 / 電子商取引 |
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| 研究実績の概要 |
ASEAN（東南アジア諸国連合）は、2015年12月31日にASEAN経済共同体（AEC）を創設し、次の目標「AEC2025」に向けてAECを深化させている。AECは、東アジアで最も深化した経済統合である。本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、を分析し、次の目標の2025年に向けてのAECの課題を抽出し、ASEAN経済統合の特徴と発展方向を考察することである。
2019年度は、上記の①から③について本科研による最初の研究を行った。東京におけるASEAN研究会（代表者が座長、分担者が幹事）や国際貿易投資研究会（代表者が幹事）をも活用して研究を進めてきた。8月には、日本アセアンセンターにおけるASEAN設立52周年シンポジウムの際に、特別にASEAN事務局のリロ事務局次長（AEC担当）との共同セミナーを、代表者が座長となって開催し、AECの状況と課題に関する意見交換を行った。
9月には研究代表者と分担者が、科研費による出張でタイを訪問し、タイ官公庁、JETROバンコクセンター、日本人商工会議所（JCC)、トヨタ自動車、デンソー、パナソニック、日本製鉄、アユタヤ銀行等を訪問し、AECの深化と実態について詳細なヒアリングを行った。2月にも研究代表者と分担者が、タイとミャンマーを訪問して上記①から③に関する調査を行った。
以上のように研究会や調査を進める中で、代表者、分担者共にきわめて多くの論文・著書を発表した。代表者は編著『アジアの経済統合と保護主義』を刊行し、本書には両者が執筆した。また研究会等にて研究報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、を分析し、次の目標の2025年に向けてのAECの課題を抽出し、ASEAN経済統合の特徴と発展方向を考察することである。
2019年度は、上記の①から③までに関する本科研による最初の研究調査を行った。東京におけるASEAN研究会（代表者が座長、分担者が幹事）と国際貿易投資研究会（代表者が幹事）を計10回以上開催出来た。8月には、日本アセアンセンターにおけるASEAN設立52周年シンポジウムの際には、特別にASEAN事務局のリロ事務局次長（AEC担当）との共同セミナーを実施し、代表者が座長となって、AECに関する状況の意見交換を行うことが出来た。
9月には研究代表者と分担者が、科研費による出張でタイを訪問し、タイ官公庁、JETROバンコクセンター、日本人商工会議所（JCC)、トヨタ自動車、デンソー、パナソニック、日本製鉄、アユタヤ銀行等を訪問し、AECの深化と実態について詳細なヒアリングを行った。翌2月にも研究代表者と分担者が、タイとミャンマーを訪問して上記①から③に関する調査を行った。
以上のように研究会や調査を進める中で、代表者・分担者共にきわめて多くの関連論文・著書を発表した。2019年度には、研究代表者と分担者合わせて、6つの論文、一つの編著、11の著書の章を執筆して発信した。2019年刊行の代表者の編著にも両者が執筆した。また研究会等にて研究報告を行った。たとえば2020年2月の国際貿易投資研究所（ITI）におけるRCEPのセッションを共同で企画も行いそれぞれ報告を行った。
以上から、本研究は当初の計画以上に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的である、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、の分析を更に進める。
東京においてASEAN統合の専門家が集まるASEAN研究会や、FTAの専門家が集まる国際貿易投資研究会を、座長や幹事として更に組織して開催を続け、本研究の目的①から③に関する研究蓄積と意見交換を続ける。
2019年度同様に、2020年9月に代表者と分担者が、インドネシアやベトナム、タイ等を訪問して、①から③の調査を進める予定である。2020年度は、2018年度に続いて、ASEAN事務局等を訪問して、既知のリロ事務局次長とも更に意見交換を進める予定である。今年のASEAN議長国であるベトナムも訪問する予定である。また2021年2月にも、毎年続けているタイ等における調査を行う。
また現在、代表者は、英文ジャーナルから、本科研に関連するテーマの特集を依頼されており、2020年度に英文ジャーナルの特集論文集として発信する予定である。代表者とともに分担者も執筆予定である。
またこれまでも毎年続けてきているAECに関する年度末の福岡での研究会は、2019年度はコロナ拡大のため中止となってしまったが、2020年度末には科研費研究会として開催して、2020年度の科研費研究のまとめとする。
以上の研究を進める中で、今年度同様、本科研による数多くの成果を発信する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
3月に予定されていた科研費研究会が、コロナにより中止となったため。未使用額については次年度請求分の旅費に含めて使用する予定である。
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