| 研究課題/領域番号 |
19K01676
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
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| 研究分担者 |
助川 成也 国士舘大学, 政経学部, 教授 (10803588)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ASEAN / ASEAN 経済共同体（AEC) / AFTA / RCEP / 経済統合 / 自動車産業 / サービス産業 / 電子商取引 |
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| 研究実績の概要 |
ASEAN（東南アジア諸国連合）は、2015年12月31日にASEAN経済共同体（AEC）を創設し、次の目標「AEC2025」に向けてAECを深化させている。AECは、東アジアで最も深化した経済統合である。本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、を分析し、次の目標の2025年に向けてのAECの課題を抽出し、ASEAN経済統合の特徴と発展方向を考察することである。
2021年度は、上記の①から③について本科研による3年目の研究を行った。アジア政経学会（代表者が副理事長）や、ASEAN研究会（日本アセアンセンター：代表者が座長、分担者が幹事）や国際貿易投資研究会（国際貿易投資研究所（ITI）：代表者が幹事）をも活用して研究を進めてきた。コロナウイルス拡大のために、毎年行ってきたASEAN諸国における現地調査を行う事はできなかったが、これまでの調査をまとめ、また文献調査や国内でのヒアリング等を行ってきた。
以上のように研究会や文献による調査を進める中で、コロナ拡大下ではあったが、代表者、分担者共に多くの論文・著書を発表した。代表者は編著『岐路に立つアジア経済―米中対立とコロナ禍への対応―』（文眞堂）などを執筆した。分担者も同書の「第12章 新型コロナ危機で問われた真のASEAN経済統合」などを執筆した。更に代表者は、Journal of Contemporary East Asia Studiesの特集論文集をゲストエディターとして依頼され、代表者と分担者が執筆した。またアジア政経学会春季大会では、分科会「RCEPと東アジア経済統合」を企画し、代表者と分担者がそれぞれ報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、コロナウイルス拡大のために、毎年行ってきたASEAN諸国における現地調査を行う事ができなかった。本研究は、ASEAN諸国における現地調査を、代表者と分担者が共同で行ってヒアリングと資料の蓄積を行い、それを基に研究報告と論文・著書の刊行を行う予定であるが、その部分が困難となってしまった。ただし、これまでの調査をまとめ、また文献調査や国内でのヒアリング等をできる限り行い、多くの成果を出してきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的である、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるかの分析を更に進める。
東京においてASEAN統合の専門家が集まるASEAN研究会や、FTAの専門家が集まる国際貿易投資研究会を、座長や幹事として更に組織して開催を続け、本研究の目的①から③に関する研究蓄積と意見交換を続ける。また副理事長を務めるアジア政経学会等も活用して、研究を進める。
コロナウイルスの感染状況にもよるが、一昨年度と同様に、9月に代表者と分担者が、タイやインドネシア等を訪問して、①から③の調査を進める予定である。今年度は、タイの日タイ工科大学等の大学、研究所、企業等を訪問して、更に意見交換を進める予定である。またインドネシアのASEAN事務局を訪問して更に意見交換を進める予定である。また2月にも、毎年続けているタイ等における調査を行う。
また現在、代表者は、ASEANが提案して交渉を進め2022年1月に発効に至ったRCEPに関する新たな編著『RCEPと東アジア』の刊行を進めており、2021年6月に刊行の予定である。代表者が編集並びに執筆を行い、分担者も執筆している。
また2022年度末には科研費研究会を開催して、2022年度の科研費研究のまとめとする。
以上の研究を進める中で、今年度同様、本科研による数多くの成果を発信する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度も、コロナウイルス感染拡大のために、毎年行ってきたASEAN諸国における現地調査を行う事ができなかったからである。本研究は、ASEAN諸国における現地調査を、代表者と分担者が共同で行ってヒアリングと資料の蓄積を行い、それを基に研究報告と論文・著書の刊行を行う予定であるが、その部分が困難となってしまった。
2022年度には、コロナウイルス感染の状況を見ながらであるが、可能であれば、当初予定のASEAN諸国における現地調査等を行い、更に多くの成果を出す予定である。
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