| 研究課題/領域番号 |
19K01676
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
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| 研究分担者 |
助川 成也 国士舘大学, 政経学部, 教授 (10803588)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ASEAN / ASEAN 経済共同体（AEC) / AFTA / RCEP / 経済統合 / 自動車産業 / サービス産業 / 電子商取引 |
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| 研究実績の概要 |
ASEAN（東南アジア諸国連合）は、2015年12月31日にASEAN経済共同体（AEC）を創設し、次の目標「AEC2025」に向けてAECを深化させている。AECは、東アジアで最も深化した経済統合である。本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、を分析し、次の目標の2025年に向けてのAECの課題を抽出し、ASEAN経済統合の特徴と発展方向を考察することである。
2022年度は、上記の①から③について本科研による4年目の研究を行った。アジア政経学会（代表者が副理事長）や、ASEAN研究会（日本アセアンセンター：代表者が座長、分担者が幹事）や国際貿易投資研究会（国際貿易投資研究所（ITI）：代表者が幹事）をも活用して研究を進めてきた。またコロナ下ではあったが、9月には研究代表者と分担者が、タイとカンボジアを訪問し、タイ官公庁、JETROバンコクセンター、トヨタ自動車、デンソー、タイ矢崎総業、カンボジアの矢崎総業等を訪問し、AECの深化と実態について詳細なヒアリングを行った。
以上のように研究を進める中で、コロナ下ではあったが、代表者、分担者共に多くの論文・著書を発表した。代表者は編著『RCEPと東アジア』（文眞堂）や同書の「第1章 RCEPの意義と東アジア経済統合」、「第11章 RCEPの課題」などを執筆した。分担者も同書の「第6章 RCEPの物品貿易規定と日本企業の活動」、「第7章 RCEPのサービス貿易規定とサービス投資の可能性」などを執筆した。その他学会や研究会にて代表者や分担者が多くの報告等を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度から2021年度においては、コロナウイルス感染拡大のため、毎年行ってきたASEAN諸国における現地調査を行う事が出来なかった。2022年度においては、約2年半ぶりにASEAN諸国の現地調査を行う事が出来たが、本研究はASEAN諸国における現地調査を、代表者と分担者が共同で行ってヒアリングと資料の蓄積を行い、それを基に研究報告と論文・著書の刊行を行う予定であり、現地調査が行う事が出来なかった時期が長いために、それらの蓄積が遅れている。ただし、そのような状況下で、出来得る限りの多くの成果を出してきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、の分析を更に進める。
東京においてASEAN統合の専門家が集まるASEAN研究会（日本アセアンセンター、代表者が座長、分担者が幹事）や、FTAの専門家が集まる国際貿易投資研究会（国際貿易投資研究所：ITI、代表者が幹事）を、座長や幹事として更に組織して開催を続け、本研究の目的の①から③に関する研究蓄積と意見交換を続けある。また副理事長（6月から理事長の予定）を務めるアジア政経学会等も活用して、研究を進める。
コロナウイルスの感染状況にもよるが、昨年度と同様に、8-9月に代表者と分担者が、タイやインドネシアを訪問して、①から③の調査を進める予定である。今年度は、タイの日タイ工科大学等の大学、研究所、企業等を訪問して、更に意見交換を進める予定である。またインドネシアのASEAN事務局を訪問して更に意見交換を進める予定である。また2月にも、毎年続けているタイにおける調査を行う。
また現在、代表者は、ASEANやRCEPに関係する新たな編著『高まる地政学リスクとアジア通商秩序』（文眞堂）の刊行を進めており、2023年9月に刊行の予定である。代表者が編集並びに執筆を行い、分担者も執筆している。
また2023年度末には科研費研究会を開催して、2023年度の科研費研究のまとめとする。
以上の研究を進める中で、今年度と同様に、本科研による数多くの成果を発信する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度から2021年度においては、コロナウイルス感染拡大のため、毎年行ってきたASEAN諸国における現地調査を行う事が出来なかった。2022年度においては、約2年半ぶりにASEAN諸国の現地調査を行う事が出来たが、本研究はASEAN諸国における現地調査を、代表者と分担者が共同で行ってヒアリングと資料の蓄積を行い、それを基に研究報告と論文・著書の刊行を行う予定であり、現地調査が行う事が出来なかった時期が長いために、それらの蓄積が遅れている。次年度には、遅れを取り戻すべく、更に現地調査を続けて行い、同時に文献調査を進め、多くの研究発表を行う。編著の刊行も予定されている。
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