| 研究課題/領域番号 |
19K01683
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
坂本 徳仁 東京理科大学, 教養教育研究院野田キャンパス教養部, 准教授 (00513095)
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| 研究分担者 |
吉原 直毅 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 客員教授 (60272770)
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 福祉指標 / 選択機会の価値 / 非帰結主義 / 厚生経済学 / 社会選択理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、公理的分析によって実用可能かつ合理的な社会評価のクラスを絞ることに成功し、数学および規範的に妥当と考えられる公理系のもとで実用的な社会評価の方法がランク加重功利主義や多閾値一般化十分主義の一般化に限られることを解明した。さらに、従来提唱されてきた代表的な福利の評価方法（幸福度、健康等価所得、多次元貧困指標、金銭指標など）にどのような利点や欠陥が生じうるのか実証的に検証し、幸福度、金銭尺度、等価所得指標の使用は貧困層の生活水準を評価する上で重大な問題を抱えている可能性も明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで社会評価の方法論を巡ってさまざまな論争が行われてきたが、社会評価における数多の不可能性定理や、価値観の相違などを理由として、依然として一人当たりGDPや理論的に不備の残る社会評価の方法（代表的個人による厚生比較、費用便益分析）が使われ続けている。本研究はこれらの問題のある伝統的な方法論に取って代わる可能性を秘めた方法論の基礎を固めることに成功したという意味で学術のみならず社会的意義が非常に高いと言える。今後、不平等・貧困評価、国家間・国内の生活水準比較、医療経済評価、気候変動を巡る長期の政策評価などの重要な評価の問題群に応用するために更なる理論・実証的研究を進めていく予定である。
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