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2024 年度 研究成果報告書

公的年金制度の実効性と維持可能性に関する研究

研究課題

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研究課題/領域番号 19K01692
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関東北大学

研究代表者

吉田 浩  東北大学, 経済学研究科, 教授 (60275823)

研究分担者 上村 敏之  関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
金田 陸幸  神戸学院大学, 経済学部, 准教授 (50782083)
佐藤 康仁  東北学院大学, 経済学部, 教授 (90337189)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
キーワード少子化 / 高齢化 / エージェントモデル / 世代間不均衡 / 所得代替率 / 年金改革 / 人口推計 / 世代会計
研究成果の概要

本研究による成果は主に以下の3点である。
1.将来の公的年金収支の基礎となる人口推計については、従来は社人研の将来推計人口が唯一のマクロ推計値であったが、本研究によりエージェントベースのマイクロファウンディングの推計手法の基礎が確立された。2.具体の年金財政の評価資料である財政検証について、単に公的年金の持続可性、所得代替率の数値だけではなく、老後生活維持の有用性の点から問題点を指摘した。3.年金による世代間所得移転について世代会計の手法を用いて最近時点の世代間不均衡を計測した。4.長寿化と少子化の同時進行のもとで年金給付と出生率を回復する子育てモラトリアムのシミュレーションを行った。

自由記述の分野

少子高齢化政策

研究成果の学術的意義や社会的意義

急速な少子高齢化、特に長寿化により年金財政の持続可能性が危惧されている中で、最近発表された年金財政検証の最も高い所得代替率のシナリオでは、推計値は改善している。本研究では、年金の持続可能性を検証する経済的指標、年金将来推計の基礎となる人口推計の手法、そして長寿化社会で少子化を解決するマクロ政策などの解決策を提示し、公共政策策定の参考となる重要な学術的知見を提示した。

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公開日: 2026-01-16  

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