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１．日本の消費税に着目し，集積推計法という新しい分析方法を用いて大規模データを検証した．消費税では小規模企業の納税事務負担に配慮し免税制度が設けられているが，課税事業者となる売上高水準未満に企業が集中するという副作用の発生を観測．これは一部の小規模企業において売上高の調整が行われていることを示す．免税点を超え課税業者になると税務事務に係る負担が発生するが，この負担を回避することが行動動機である．２．企業結合行動における税的誘因を検証するため，企業同士の相性を勘案できる分析方法を用いて上場企業データを分析．企業結合による借入余力の増加による支払利子損金化の活用は，結合における税的メリットである．
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