| 研究課題/領域番号 |
19K01699
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50296282)
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| 研究分担者 |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
渡辺 久里子 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 研究員 (30733133)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 貧困・格差 / 社会保障 / 家族構造 / シャープレイ値 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本の所得格差や貧困の変動や決定要因について、①労働市場の変化、②家族の変化、③政策変化との対応から分析を行う。研究第2年目には、親同居未婚者における雇用の非正規化と所得格差の分析を行った(四方2020)。
また貧困に関する研究として、エンゲル方式を用いて貧困基準を試算し、現行生活保護基準額との比較検証を行った。分析結果から、2009年時点において、相対的基準がエンゲル方式による絶対的基準を下回っていると結論づけるのは早計であると考えるが、絶対的基準が担保されているかを継続して検証することの必要性が示唆された(岩永・渡辺2021)。
そのほか、ポストコロナ社会における社会保障制度や長寿時代における年金税制等のあり方に関する論考を公刊した(駒村2020)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急措置等により、研究の遂行に一部支障が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究第3年目には、日本における格差・貧困について、厚生労働省「国民生活基礎調査」等の個票データを用いて長期的な動態を観察する。税・社会保障の再分配機能によって、格差・貧困が改善されるが、特に高齢者にとって、公的年金は老後(退職後)に貧困に陥ることを防止すると同時に、高齢者が家族による扶養に依存することなく生活を維持する役割を果たし、長期的には高齢者の貧困率は低下してきた。一方で、非正規労働者の割合が高まり平均的な賃金が下がる中、現役世代向けの所得保障給付は相対的に少なく、現役世代の貧困率は上昇しているが、その変動要因については明らかになっていない。
そこで本研究では、本人の就労収入、本人の社会保障給付、家族の就労収入、家族の社会保障給付等の所得段階別に相対的貧困率を分析することで、社会保障や家族との同居によって貧困率がどのように変化してきたか長期的に観察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際学会への参加を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、開催が中止されたこと等により、次年度使用額が生じた。次年度は、パソコン周辺機器及び書籍等の物品費、論文の英文校正費等に使用することを計画している。
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