| 研究課題/領域番号 |
19K01702
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 教授 (60399532)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国民医療費 / 世代間格差 / 医療貯蓄勘定 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では公的医療制度に絞った世代間格差と個人貯蓄勘定化に関する分析を行うことを目的としている。我が国の公的年金に関してはマクロ経済スライドなどある程度、抑制の仕組みも導入されつつある。一方、公的医療については、公的年金ほどの抑制策は導入されていない。本研究では医療費の抑制に一定の効果が期待できる医療の個人勘定について研究を行っている。医療の個人勘定化は医療費にある一定程度、歯止めがかかり、それにともない社会保障制度のもたらす世代間格差の改善に寄与する。一方、高額な医療費が必要なとき、医療の個人勘定化は個々人の保険料よりも医療費支出が上回る医療費超過の個人が出てくる。本研究では医療費抑制による世代間格差改善の程度を推計し、それにともなう個々人の医療支出超過の確率の上昇についても実際のデータにもとづいた医療費の遷移確率から推計を行った。それらの推計をもとに、世代間格差の改善と個々人の医療支出超過の確率について政策的な含意について検討を行った。
これまでに得られている結果について簡単にまとめる。医療費の推移確率（医療費ゼロの場合を除く）に基づくシミュレーションでは、医療貯蓄勘定が黒字となる確率は52.3％となった。一方、医療費ゼロのケースを含むレシートデータに基づく医療費の推移確率を用いた場合、この確率は89.2％である。 さらに、80歳までの医療貯蓄口座のシミュレーションの場合、黒字になる確率は69.6％となった。また、これらの研究を詳細に分析した論文は学術誌Japan and the World Economyに掲載済みである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は、公的医療改革による世代間格差の改善と、それによる個々人の医療費超過確率への影響について定量的に明らかにすることにある。まず、公的医療制度がもたらす世代間格差については、世代間格差の分析で多く用いられる世代会計の手法を応用した。一方、個々人の医療貯蓄勘定を念頭に置いた公的医療改革については、実際のレセプトデータをもとに分析を行った。本研究では、著者が関わった、国立社会保障・人口問題研究（2004）の調査、千葉県の政府管掌健康保健（政管）レセプトデータをもとに分析を行った。本研究で用いたデータの調査の対象は1997年から2001年の間の千葉県のある地域の政管レセプトデータであるが、個人の医療費を追えるデータセットとなっている。そのデータセットをもとに、個人単位で医療費をパネル化することによって、個人の前の年にかかった医療費とその年にかかった医療費のクロス表が作成できる。その医療費の遷移確率を基に医療貯蓄勘定についての分析を行った。
世代間格差の分析では、リーマンショック以降の現存世代の生涯純負担は増加する一方で、将来世代の生涯純負担は低下し、その結果、世代間格差は改善する傾向となっている。また、さらなる世代間格差改善を目指す公的医療改革の分析では、公的医療の縮小とその受け皿としての医療貯蓄勘定について分析を行った。医療貯蓄勘定の分析では、医療貯蓄勘定が黒字である確率は50％から70％となった。それらの結果が得られており、分析に関しては遅れはないが、新型コロナの影響もあり研究総括が少し遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナの影響により、研究期間を1年延期したが、本研究の最終年度は、研究の総括を行う。公的医療保険制度の世代間格差にあたえる影響については、世代会計の手法を用いているが、推計の前提となる経済成長率や利子率の値によって世代間格差の推移が変わるかどうかについてもチェックする必要がある。本研究の最終年度は、得られている結果が妥当かどうかの最終的な検証を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナの影響で、特に海外の学会での報告が難しく、次年度使用額が発生した。2022年度は、対面の学会報告も増えることもあり、主に研究報告での使用を計画している。
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