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九州4県（福岡、佐賀、長崎、大分）の周産期医療提供体制の把握を目的として、分娩施設の現状を調査し、利用者の代表点から分娩施設までの移動距離の計測、集約化の可能性検討を実施した。主な結果は以下のとおりである。
九州4県では、第1に、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター（センターとする）は福岡県に12施設、佐賀県に3施設、長崎県に4施設、大分県に4施設が配置される。第2に、移動距離は佐賀県、長崎県、大分県で長く、福岡県で短い。2次医療圏での移動距離の平均および1出生当たり移動の機会距離は、分娩施設が高度化するにつれ長くなる。第3に、分娩施設の集約化の可能性を検討した。九州4県のセンター23施設のうち16施設は、医師数の「ある望ましいレベル」に達しなかった。2次医療圏によって移動距離の延長を伴わない集約化が可能な場合と困難な場合とがある。
九州4県の周産期医療提供体制は、医療機関の配置および移動距離の両面からみて福岡県がその他の3県（佐賀県、長崎県、大分県）よりも手厚いといえる。一方でセンター以外の医療機関がその医療圏で唯一の分娩施設である場合や、分娩施設そのものがない2次医療圏がある。そのような場合、分娩施設、とくにセンターまでの移動は長距離となるだろう。
2021年度より開始した産後1年未満の女性を対象とするアンケート調査は、Covid-19流行下における褥婦の産後うつと産後ケア事業利用との関連を検討することを目的とするものである。多項ロジット分析と区間回帰分析の結果、Covid-19流行下において、産後ケアの利用希望と関連する要因は多く、一方で支払意志額に関連する主な要因は世帯収入である。
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