| 研究課題/領域番号 |
19K01711
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
板谷 淳一 北海道大学, 経済学研究院, 特任教授 (20168305)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | Stigma / Population Dynamics / Incomplete Take-up / needy / non-needy / welfare fraud |
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| 研究実績の概要 |
今年度までの研究成果は以下のようにまとめられる。
①受給資格があるのにも関わらず生活保護費を受け取りに行かない貧困者（eligible poor)と受給資格がないにも関わらず生活保護費を不正に受け取りに行く不正受給者(non-eligible poor)という２タイプの貧困者が存在する経済を考える。この２タイプの貧困者間で人口数を通じての相互作用が生じる人口動学モデルを構築した。
②統計的差別モデルでは２つの安定的均衡点が現れた。不正受給者(＝non-eligible poor)が比較的少ない一方で、生活保護費の受給資格があるすべての貧困者（＝eligible poor）が給付を受け取らない均衡と不正受給者が比較的多いが、受給資格があるすべての貧困者が給付を受け取る均衡の２つの均衡が長期に現れる。
③統計的差別モデルでは、生活保護の給付水準を上げることが社会的に望ましいことがわかった。なぜなら、生活保護の給付水準を上げると、不正受給者が比較的多いが、受給資格がある貧困者のすべてが給付を受け取る２番目の均衡が実現する可能性が高まるので。
④納税者の怒りモデルでは、唯一な安定的均衡点が現れた。すなわち、不正受給者および受給資格があるが給付を受け取らない貧困者が共存する内点均衡が長期に現れた。納税者の怒りモデルにおいて唯一の内点均衡が生じる理由は、受給者の資格があるなしに関わらず納税額の大きさは同じであり、内点均衡からの乖離は大きなスティグマ費用を生み出すからである。
⑤統計的差別モデルおよび納税者の怒りモデルでいくつかの比較静学の結果が得られている。今年度は、どちらのモデルが現実の生活保護費の受給者の行動をより的確に説明しているかを判断するために、それぞれのモデルから得られる比較静学の結果と実証分析から得られる結果を比較する分析を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理論モデルはすでに完成しており、理論的の分析が大部分は終了している。残された課題は、得られた理論的結果、特に、比較静学の結果が実証的に支持されるかどうかを確認する必要があり、これが最終年度の研究課題になる。特に、本研究ではスティグマ費用を形成する２つの理論的モデルを提供されているので、どちらのモデルがスティグマ費用を形成するモデルとして適切であるかを調べることが最終年度の目的である。研究期間はあと１年しか残っていないが、この目標は十分達成できると予想される。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は比較静学の結果を実証研究によって確認する。確認すべき比較静学の結果は次のようなものがある。
①統計的差別モデルでは、生活保護費の給付水準の増加は、長期期には不正受給者数を増加させるが、受給の有資格の貧困者数には影響を与えない。一方、生活保護費の受給者に対するミーンズ・テスト（means test）が厳しくなると、長期期には不正受給者数を減少させるが、受給の有資格の貧困者数には影響を与えない。賃金の増加は長期期には不正受給者数を減少させるが、やはり、受給の有資格の貧困者数には影響を与えない。
②納税者の怒りモデルでは、生活保護費の給付水準の増加が不正受給者数および受給の有資格の貧困者数に与える効果は不明である。生活保護費の受給者に対するミーンズ・テスト（means test）が厳しくなると、長期期には不正受給者数および有資格の受給者数の両方を減少する。他方、富裕者（＝納税者）の所得が増加すると、不正受給者数および有資格の受給者数の両方を増加させる。
③統計的差別モデルおよび納税者の怒りモデルのにおける比較静学の結果の差は、有資格の受給者数に与える効果が長期にあるかないかに帰着できる。この点を実証研究によって明らかにすることによって、どちらのモデルが生活保護費の受給者のモデルとして適切であるかを調べることが最終年度の研究課題である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
金額は3,911円であり、少額である。本の購入費が予想より安価になったことによるものである。
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