| 研究課題/領域番号 |
19K01714
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| 研究機関 | 東京女子大学 |
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研究代表者 |
佐口 和郎 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (10170656)
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| 研究分担者 |
金井 郁 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70511442)
橋本 由紀 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (30707675)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ライドシェア / タクシー / ギグワーカー / 雇用労働者性 / 公共性 / 地域経済 |
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| 研究実績の概要 |
第一に、世界各国のライドシェアと既存のタクシー産業との対抗と共存の関係について分析を進めた。その中で、新型コロナ問題の展開により、ギグワーカーとしてのライドシェアの労働者に対する公的な保護の趨勢がより進んでいること、それが各国でのギグワーカー全般の雇用労働者性の承認や労働者運動の活性化と併行して進んでいる事実を確認した。
第二に、ライドシェアの導入が阻止されている日本では、タクシー産業での働き方が、雇用労働者性を強める方向と雇用労働者性に固執しない方向に分化しつつあること、その趨勢が新型コロナ問題の展開で強まりつつあることを再確認した。その上で、分化の詳細については、東京の大企業タクシー、大都市圏の中小企業タクシー、競争の激しい地方都市タクシー、競争の緩やかな地域のタクシー等に分類して分析を行った。そこでは、例えば大都市圏の中小企業タクシーや地方都市圏タクシー においては、 サービス向上のために拘束性を強めたものの、それにより自由に働くといったメリットが相殺されて人材確保が出来ない(例えば高齢化）ジレンマに陥っていること、結果的にサービスの質においても日本的雇用システムとの距離という面でも東京の大規模タクシーとの格差が大きくなっていること等が確認された。
第三に、アンケート調査と政府統計を活用した計量分析からは、賃金方式（A型、B型、AB型）が、基本給割合だけでなく退職金制度やボーナスの有無などとの相関の強さから見ても雇用労働者性の指標となること、どの地域でもA型（基本給+歩合給+賞与）が半数以上を占めるものの、収入が見込めない地域や小規模のタクシーでは、完全歩合給のB型が採用される傾向にあること等が確認された。
なお、以上の成果の一部は、社会政策学会・第143回大会（オンライン開催）・テーマ別分科会で、中間的な報告として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年10月の学会発表とその準備過程での議論の中で、同年度後半に実態調査で明らかにすべき課題が明確になってきたにもかかわらず、新型コロナ問題の深刻化によってそれを実現することが不可能となった。
特に、首都圏及び各地方のタクシー労使へのインタビュウ調査では、対面方式が不可欠となることも障害となった。また、東アジア域内での比較調査についても、台湾・韓国を対象に行う計画であったが、新型コロナ問題の深刻化により実現できなかった。
尚、2021年度は研究代表者が新しい職場に移っての初年度であり、極めて多忙であったことも遅れが生じてしまった副次的な理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究チーム全体として依頼されているジャーナルの特集論文（「プラットフォームビジネスがもたらす既存産業の雇用の変容」、大原社会問題研究所『大原社会問題研究所雑誌』2023年2月号）の執筆を一つの区切りとして位置付けて研究を推進する。
論点としては、2021年10月の社会政策学会での発表とその後のタクシー労組の全国組織へのインタビュウ調査（22年4月実施、オンライン）から導かれた内容を中心としていく。
具体的には、各国のライドシェアの動きについてては、最近急速に展開しているUberとタクシー企業とのパートナーシップ協定の背景とその内実の分析が中心となる。また、日本については、首都圏の大企業と地方の中小のタクシーの比較を、雇用労働者性を一つの軸として進める。さらに、後者の乗務員の就労と生活実態について、立ち入った検討を行う。これらに加えて、新型コロナ問題等で廃業となったタクシー会社を労組が引きつぎ地域での公共交通の担い手となっている事例等も分析していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ問題の深刻化のため、予定していた国内でのタクシー労使等へのインタビュウ調査や海外（台湾、韓国）での実態調査を実施することができなかったため。
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