| 研究課題/領域番号 |
19K01717
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
高松 慶裕 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90454016)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 最適所得税 / 就業選択 / 給付付き税額控除 / 非自発的失業 / 失業給付 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，政府が就労可能な低所得者にどのように再分配すればよいのかという問題を理論的に検討することである。グローバル化の進展や非正規労働など雇用形態が多様化する一方，少子高齢化の進展で労働人口が減少する中で，低所得者向けの所得課税・再分配政策を再考する必要がある。そこで本研究では，家計の労働供給行動として就業選択行動を採用した最適所得税モデルを構築し，誘因両立的な所得再分配政策を提示するための理論的分析を行う。
令和3年度も，労働供給行動として就業の選択を採用した最適所得税の静学的モデルと動学的モデルの両方について下記のように検討した。
1.労働需要側を考慮するために，非自発的失業者と自発的失業者の両方が存在するモデルで給付付き税額控除と失業給付の役割を検討した。令和2年度に引き続き，シミュレーション分析と論文の改訂作業を続け，海外雑誌への論文投稿を行った。さらにその査読結果を踏まえ，モデルを一部変更した。今後，海外雑誌への掲載に向けて，シミュレーション分析と論文の改訂作業を進め，論文を再投稿する予定である。
2.資産分布が内生的に決定される動学的な就業選択モデルにおいて，定常状態における給付付き税額控除の有用性について検討した。シミュレーション分析によれば，ある一定の条件で給付付き税額控除の有用性が確認されるが，今後より一層結果の頑健性を高めるために，シミュレーション分析と論文の改訂作業を進める予定である。
3.静学的な就業選択モデルにおいて，家計の労働不効用の想定が最適参加税率にどのような影響を与えるかを分析した「給付付き税額控除と最適参加税率―労働不効用の想定による影響―」が『経済系』に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度も非自発的失業者と自発的失業者の両方が存在するモデルで失業給付と給付付き税額控除の有用性の役割を検討し，論文としてとりまとめ，海外雑誌へ投稿するなど一定の成果が得られた。しかし，結果の頑健性を高める数値計算プログラムの構築に想定外の時間がかかってしまった。また，動学的な就業選択において資産分布が内生的に決定されるモデルにも取り組むことができたが，こちらも数値計算プログラムが複雑となり，その構築に想定外の時間がかかってしまった。したがって，研究は進捗したが，当初計画よりも若干遅れていると判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度も，令和3年度に引き続き就業選択モデルにおける最適な労働所得税の研究を行う。特に，非自発的失業者が存在する中での，失業給付と給付付き税額控除の役割分担については，シミュレーション分析と論文の改訂作業を進め，ジャーナル掲載に向けて作業を進める。
また，資産分布を内生化した動学的就業選択モデルの研究に関しては，シミュレーション分析を仕上げ，論文を改訂する。学会や研究会等で報告するとともに，ジャーナル投稿に向けて作業を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度に実施したシミュレーション分析では，数値計算が難航したため，論文としての取りまとめが当初の予定より遅れた。このため，論文の英文校正等の費用がかからなかった。また新型コロナウイルス感染症の影響で，学会出張等の費用がかからなかった。
令和4年度において，論文の英文校正費用等として使用する予定である。
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