| 研究課題/領域番号 |
19K01720
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
吉田 素教 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (60360046)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 財政の持続可能性 / Bohn / 財政反応関数 / 状態空間モデル / カルマン・フィルター / パネルデータ分析 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は研究計画中の「課題１」である、「日本の政府部門はこれまで持続可能な財政運営を行ってきたかどうかを検証する」を実施した。その具体的な内容は次のとおりである。(1) 報告者自身が2019年度に行った、日本の都道府県財政の持続可能性に関する分析についての論文の国際学術雑誌への掲載が2020年度当初に決定した（詳細は項目10「研究発表」の項参照）。そのため、2020年度初旬は当該論文の校正作業に従事した。なお、当該分析では、将来負担率で判断した財政状況の状態にかかわらず、どの都道府県も基本的には持続可能な財政運営を実施していること等が明らかにされている。(2) 2020年度中旬には、2019年度に行った、日本の各政府（一般政府、中央政府、地方政府（総体）、社会保障基金（総体））における財政の持続可能性に関する分析の分析方法を再構築した。当該再構築は、現時点での研究内容をまとめた本報告者の論文に対する（国際学術雑誌の）査読者のコメントを踏まえたものである。元の分析では、政府財政の持続可能性を調べるために、状態空間モデルとカルマン・フィルター（Kalman Filter）を用いて、時間可変パラメーター型財政反応関数を推計した（財政反応関数の理論はBohn (1998, 2005)に起源を持つ）。しかし、査読者のコメントを踏まえ、元の分析に加えて、Markov switching model等他の分析手法を利用し、時間可変パラメーター型財政反応関数の頑強性を検証する計画を立てた。(3) (2)で示した追加的な分析を実施するためには、日本の各政府の財政データ等に関して十分なサンプルサイズを確保することが必要となる。そこで、2020年度下旬に、それぞれの政府に関する各種年次データの四半期化の方法を確立した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度において、計画が遅れた理由は次の通りである。
(1) 2020年度は本報告者が所属する大学での学内行政業務を遂行するために想定外の時間が取られてしまい、本報告者が自身の研究を実施するために十分な時間を確保できなかったこと。なお、想定外の多くの時間が取られた理由は、当該学内行政業務がルーチン業務ではなく、当該年度に急遽処理することとなったイレギュラーな学内問題の処理業務であったためである。
(2) 項目5「研究実績の概要」で述べたとおり、研究計画中の「課題１」における分析方法を再構築したこと。更に、再構築された分析を実施するにあたり、十分なサンプルサイズを確保するために、分析に用いるデータ自体も再構築せざるを得ない状況になったこと。
ただし、項目5「研究実績の概要」の(1)の研究内容は、2020年度中に、国際学術雑誌掲載論文として刊行された（詳細は項目10「研究発表」の項参照）。また、項目5「研究実績の概要」の(2)の研究内容中、元分析の内容は本報告者が所属する国内学会での報告を実施した（詳細は項目10「研究発表」の項参照）。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度前半は、項目5「研究実績の概要」で述べた再構築した分析を実施し、研究計画中の「課題１」を完了させることを予定している。
続いて、2021年度後半は、研究計画中の「課題2」である、「シミュレーション分析を通じて、効率性と公平性のバランスを取りながら、日本経済と政府財政を持続可能とする財政金融政策を明らかにする」に取り組む。当該研究を遂行するためには次の作業が必要となる。(1)分析モデルである、GSDE(dynamic stochastic general equilibrium )モデルの構築、(2)データの収集、(3)シミュレーション・プログラムの作成に順次取り組む。特に(1)分析モデルの構築においては、政府部門の歳入安定策としての資産課税、貨幣量と住民厚生を繋ぐメカニズム（公債のマネタイゼーション政策を考慮するため）、金融の量的緩和政策を反映した利子決定式、複数タイプの家計、人口推移（少子高齢化の伸展を考慮するため）等に関するモデル化を図る。
また、もし時間が許せば、世代毎の将来像を近似的に予測できる手法である、世代会計(generational accounting)モデルによるシミュレーション分析も実施したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度研究費の一部（全体の約21.6%）が2021年度へ繰り越しとなった。これが生じた主な理由は、(1)2020年度において、新型コロナ対策の関係で学会報告がオンライン化されたことと、(2)2020年度中の完成を想定していた論文原稿が完成しなかったことから、その原稿に関する英文校正が実施できなかったことによる。このことを踏まえ、上記繰越分は2021年度に作成する論文原稿の英文校正費用等に充当することを予定している。
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