| 研究課題/領域番号 |
19K01720
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
吉田 素教 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (60360046)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 財政の持続可能性 / 財政反応関数 / AR(1) error model / Markov switching model / Breakpoints model / State-space model / Kalman filter |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は研究計画中の「課題１」である、「日本の政府部門はこれまで持続可能な財政運営を行ってきたかどうかを検証する」を実施した。その具体的な内容は次のとおりである。
(1) 2021年度には、2019-2020年度に行った、日本の各政府（一般政府、中央政府、地方政府（総体）、社会保障基金（総体））における財政の持続可能性に関する分析の分析方法を再構築した。つまり、財政反応関数（Bohn (1998, 2005)に起源を持つ）を複数のモデル・推計手法を用いて推計することを通じて、より精緻で頑強性のある検証計画を立てた。具体的には、(a)AR(1) error model（もしくはOrdinary least squares model）、(b)Markov switching model、(c)Least-squares with breakpoints model、(d)State-space model with the Kalman filterの４つのモデルを用いた。
(2) (1)の分析を実施するためには、日本の各政府の財政データ等に関して十分なサンプルサイズを確保することが必要となる。そのため、自ら考案した方法に基づき、政府に関する各種年次データの四半期化を実施した。
(3)(1)(2)の後、分析を実施し、その内容を論文としてまとめた。ただし、論文の作成に際しては、分析内容が多岐に亘ることから、(a) 日本の各政府に関する四半期データの推計方法を説明するための論文、(b)財政反応関数の推計とその結果を報告し、考察するための論文の２編を作成した。分析の結果、「一般政府は1990年代中盤以降、持続可能的ではない財政運営に陥っている可能性が高い」「(1)の(c)モデルの推計精度が相対的に高い」等の知見を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度において、計画が遅れた理由は次の通りである。
(1) 2021年度は本報告者が所属する大学での学内行政業務を遂行するために想定外の時間が取られてしまい、本報告者が自身の研究を実施するために十分な時間を確保できなかったこと。
(2) 項目6「研究実績の概要」で述べたとおり、研究計画中の「課題１」における分析方法を実施するにあたり、十分なサンプルサイズを確保するために、分析に用いる四半期レベルのデータセットを作成した。しかし、当該データセット作成のためのデータ収集とデータの推計に多くの時間を要したこと。
(3)「課題１」の分析内容の精緻化のために、複数の方法による推計を実施した。そのため、「課題１」の遂行に、当初予定よりも多くの時間を要することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、研究計画中の「課題2」である、「シミュレーション分析を通じて、効率性と公平性のバランスを取りながら、日本経済と政府財政を持続可能とする財政金融政策を明らかにする」に取り組む。当該研究を遂行するためには次の作業が必要となる。(1)分析モデルである、DSGE(dynamic stochastic general equilibrium )モデルの構築、(2)データの収集、(3)シミュレーション・プログラムの作成に順次取り組む。特に(1)分析モデルの構築においては、政府部門の歳入安定策としての資産課税、貨幣量と住民厚生を繋ぐメカニズム（公債のマネタイゼーション政策を考慮するため）、金融の量的緩和政策を反映した利子決定式、複数タイプの家計、人口推移（少子高齢化の伸展を考慮するため）等に関するモデル化を図る。
また、もし時間が許せば、世代毎の将来像を近似的に予測できる手法である、世代会計(generational accounting)モデルによるシミュレーション分析も実施したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度研究費の一部（全体の約22.5%）が2022年度へ繰り越しとなった。これが生じた主な理由は、(1)2021年度において、コロナ・パンデミックの関係で、（参加を予定していた）国際学会への参加に要する旅費が不要になったこと、(2)2021年度中の完成を想定していた「課題２」の論文原稿が完成しなかったことから、その原稿に関する英文校正が実施できなかったことによる。このことを踏まえ、上記繰越分は2022年度に作成する論文原稿の英文校正費用等に充当することを予定している。
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