| 研究課題/領域番号 |
19K01723
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
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| 研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 自殺率 / 計量地方財政史 / 緊縮政策 / 拡張財政 / 財政支出 / 地方財政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、従来の歴史研究を踏まえつつ、財政政策の変化が自殺率に与えた影響を分析した。
まず、研究に用いる自殺統計の収集と整理を行った。具体的には、19世紀末から1938年までの道府県レベルの自殺統計を整備した。また、産業別の自殺者数や分析に用いる各種の統計を収集・整備をした。これらの統計を用いて、戦前の自殺率の推移や道府県間格差の実態を分析した。
そして、戦前期の地方財政支出増減が道府県の自殺率に与えた効果を差分の差分法で分析をした。その結果、戦前期の地方財政支出の拡充が道府県の自殺率を引き下げた可能性が明らかになった。
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| 自由記述の分野 |
財政学、地方財政論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義・社会的意義は3点にまとめることができる。第1に、自殺統計の整備とその実態の分析を通じて、戦前期日本において人々が直面していた状況の一側面を明らかにした。第2に、戦前の道府県レベルのデータを用いて財政政策を分析した研究は少ないため、本研究は新たな学術的貢献をしたと考えられる。
社会的意義として、財政政策の検証に関する含意を指摘できる。マクロ財政政策の検証において、経済状況や雇用に加えて、公衆衛生政策や福祉政策の観点からのアウトカム評価や政策がアウトカムに与える影響のメカニズムを理解することの重要性を本研究は示唆している。
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