| 研究課題/領域番号 |
19K01725
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
原 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (50605970)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 政策評価 / 女性労働者 / 子どものいる労働者 / 両立支援政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主な目的は、子どものいる労働者に対する政策介入の効果を検証することである。2021年度は、政策変更前後の経済的なアウトカムや両立支援策の利用に関する記述統計量の比較・確認を行うとともに、回帰分析を行った。回帰分析からは、一定の分析結果を得ることができた。また、先行研究のサーベイも行い、経済学における本分析の位置づけについても考察を深めることができた。以上の作業を通じて、論文の執筆を進めることができた。しかし、政策・制度に関する文献や資料の調査を行い、ほぼ完了したと考えているが、歴史的な背景やその他の政策との関連性等についてもう少し深い調査が必要と考えている。
また、出産後の女性労働者は離職することが多いことが知られているが、離職者の再就職を支援する離職者訓練の効果に関する分析も、本研究の一環として2021年度も引き続き実施した。昨年度、Propensity Score Matching 法を使ってATTの推計を行い、離職者訓練への参加は男性に関して就職率のみに統計的に有意な効果があることを確認した。また、女性に関しては就業確率、就業後の所得、正社員就職率のすべてにおいて統計的に有意にプラスの効果があることを確認した。つまり、離職者訓練は女性に対してより大きな効果があることを明らかにした。以上の分析結果を、学術論文としてとりまとめ、昨年度、国際学術雑誌に投稿したが、2021年度中に改訂ならびに再投稿を経て、国際学術雑誌に採択された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
主な研究に関しては、回帰分析までほぼ終えることができ、論文自体の執筆も進められている。また、本研究の一環として実施した研究の成果が、国際学術雑誌に採択された。よって、上記の評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
政策・制度に関する調査をさらに突き詰めて行うとともに、先行研究のサーベイをさらに深く行い、来年度中に論文として完成させる予定である。そのうえで、研究会、ワークショップ、学会等の研究発表の機会をできるだけ活用して論文の改善へとつなげ、最終的には国際学術誌への投稿を目指す予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、参加予定だった学会がオンラインとなったためである。
使用計画については、対面の学会や研究会等への出席に係る費用に充てる予定である。
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