| 研究課題/領域番号 |
19K01727
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90367946)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ソフトな予算制約 / 地方交付税 / 因果関係分析 / 漸増主義的行動 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績は次のとおりである。
1．菅原宏太，2019，政府間財政調整における手番関係についての考察，日本地方財政学会第27回大会報告論文。パネル自己回帰モデルを用いて，中央政府と都道府県の政策変数の因果関係を考察した。分析結果から，第1に地方交付税制度における中央と地方のゲーム手番関係は双方向の因果関係であること，第2にソフトな予算制約問題が生じていないこと，第3に地方交付税が都道府県の税源涵養や徴税のインセンティブを阻害している可能性が高いことを明らかにした。
2．Kota Sugahara, 2019, Estimating Two Phases of Soft Budget Constraints Problem: Evidence from Japanese Prefectures, 国際財政学会第75回大会報告論文。中央政府のdynamic commitment問題と都道府県のcommon pool行動を捉えた理論モデルを構築し，それに基づいた実証分析によって，ソフトな予算制約問題の有無について検証した。分析結果より，日本の地方交付税制度においては，先行研究が指摘するような地方自治体の機会主義的行動は見られないものの，増分主義的な予算策定が行なわれている可能性を明らかにした。
3．日本財政学会第76回大会において，「ベンチマーキング手法の導入と業績評価指標における自治体間競争」（鈴木遵也 島根県立大学）および「財政健全化団体の指定が地方自治体の行動に与える影響」（卿瑞 東京大学大学院）に対する討論を行った。討論資料において，前者に対しては，行財政の効率化に関する自治体間参照行動の構造について理論的な考察の必要性を指摘した。また後者に対しては，健全化指定団体の実際の計画内容を確認すべきことを指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地方交付税制度における中央政府と都道府県との意思決定ゲームについて，Sugahara(2019)では，理論モデルから導出された中央政府の地方交付税交付と都道府県の地方債発行という2つの主体の行動について，ダイナミック・パネル推定を行なった。ここでは，推定式における被説明変数の1期ラグのパラメータ推定量から漸増主義的行動を判断していた。推定結果からは，中央政府，都道府県ともに漸増主義が見られるとともに，地方交付税交付額が財政平等主義の下で決定されていることが明らかとなった。
一方で，菅原（2019）では，先行研究がきちんと議論してこなかった中央と地方のゲーム手番関係に着目した。すなわち，ソフトな予算制約問題の議論において仮定されている地方政府主導モデルが，地方交付税制度にそもそも当てはまるのかどうかである。また，Sugahara(2019)よりも仮定を緩めて，地方債発行だけでなく歳出総額および地方税収についての決定行動も踏まえて，中央政府と都道府県の政策決定の因果関係を分析した。分析には，従来の研究で一般的に用いられてきた時系列モデルではなく，パネル自己回帰モデルを用いた。これにより，都道府県の政策変数の同時決定を扱えるだけでなく，漸増主義的行動も踏まえた実証分析を行った。推定結果からは，因果関係は双方向である可能性と，歳出や地方債ではなく地方税に関する行動についてインセンティブ問題が生じている可能性が明らかとなった。
そこで，本研究の研究計画に挙げた漸増主義的行動に着目するだけでなく，中央政府と地方自治体とのゲーム手番関係の再考も踏まえて，今後の研究を進めていくことにする。
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| 今後の研究の推進方策 |
Sugahara(2019)および菅原（2019）について，3つの拡張が考えられる。第1は，地方債発行よりも地方自治体の裁量的決定の余地がある地方単独事業費について，地方自治体の機会主義的行動を検証することである。
第2は，Sugahara(2019) の分析対象期間（1985～2015年度）における構造変化（例えば，地方分権一括法施行や三位一体改革）の影響を，ダミー変数やサンプル期間分割によってコントロールすることである。
第3は，都道府県を対象とした分析と市町村を対象とした分析とで結果に違いがあるかを確認することである。これらを通じて，垂直関係における地方自治体の戦略的行動の有無を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画では今年度にデスクトップパソコンを購入する予定であったが，現在使用中のパソコンにて並行している幾つかのデータ分析が途中であり，入替えに伴うデータやプログラムの損失等の危険を回避するため，購入を次年度初めに延期することにした。
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