わが国における児童等の未成年期における健康格差の実情の分析および医療費助成制度との関係性の把握は、小児保健医療において重要な課題である。 国民健康保険診療報酬明細書データを利用し、小児慢性特定疾病の公費負担状況についての分析を行った。疾病ごとに際はあるが概ね40-60%程度の利用率であることが推察された。小児慢性特定疾病以外の医療費助成としては、子ども医療費助成の単独利用が最も多く、この結果から、子ども医療費助成は市町村事業であり地域差が非常に大きいことから、居住地域によって享受できる助成の内容に差異があることが予想された。
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