| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は, 日本の国内地域経済が抱える少子高齢化・人口減少といった構造的問題が深刻化するなかで, 国内地域経済の持続的発展に資する地域金融機関のコーポレート・ガバナンスのあり方を, 主にミクロ計量分析の手法によって実証的に明らかにすることである。本研究課題の独自性の一つに, 数理社会学の一分野である「社会ネットワーク論」の理論と方法の採用がある。地域経済を地理的範囲ではなくローカル企業と地域金融機関が形成する企業間ネットワークとして捉えることで, 従来の地域・中小企業金融研究にはない新たな知見の獲得を図る。
昨年度から引き続き, 2020 年度は主に岡山県内に本社を置く約 3,000 社のローカル企業と地域金融機関のミクロデータをもとに, 役員兼任を介してローカル企業と地域金融機関が形成する企業間ネットワークの特徴, および当該ネットワークの形成において地域金融機関が果たす役割の実証的解明に取り組んだ。また, 情報の経済学やコーポレート・ガバナンス論, 社会ネットワーク論等の観点から, 実証分析の基礎となる理論的背景の整理と関連する先行研究の展望を行った。さらに, 研究期間の最終年度にあたる次年度に向けて, ローカル企業ないし地域金融機関の属性のみならず, ネットワークが当該企業ないし金融機関の経営パフォーマンスに及ぼす影響について予備的考察を行った。研究成果の一部については, 「日本金融学会西日本部会 2020 年度第 1 回例会」（オンライン開催）において口頭報告を行い, 出席者とのあいだで活発な意見交換を行った。
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