M&Aと研究開発に関する実証分析

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01736
• 研究機関: 熊本県立大学
• 研究代表者: 河西 卓弥 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20516992)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: M&A / 研究開発投資 / イノベーション

研究実績の概要

本研究の目的は、M&Aと研究開発やイノベーション活動の関係を実証的に分析することである。企業のM&Aは、当該企業のその後の研究開発やイノベーション活動に、どのような影響を与えるのかという問いに対しては、相反する2つの仮説が存在する。1つ目は、replacement effectと呼ばれるもので、この仮説に基づくと、M&Aにより企業は研究開発投資を控えたり、新製品や新技術の開発といったイノベーション活動を低下させたりすると予想される。2つ目は、rent dissipation effectと呼ばれるもので、この仮説に基づけば、M&Aにより研究開発投資を増加させたり、イノベーション活動を活発化させたりすることが予想される。
本年度は、日本の上場企業の合併のケースに焦点を絞り、分析を行った。その結果、合併企業ではreplacement effectによると見られる、被引用件数で重み付けされた特許数の事後的な減少が確認された。ただし、現状の分析は合併の平均的な影響の検証に留まっている。M&Aには様々なタイプが存在し、その動機・目的も様々であり、分析を行う際にはM&Aの形態や動機を考慮する必要がある。したがって、今後買収や事業譲渡など他の形態のM&Aも扱いながら、M&Aの動機も分析に組み込む予定である。特に上述のreplacement effectやrent dissipation effectは、市場支配力とイノベーション活動の関係を記述したものであり、M&Aのタイプとしては市場支配力の強化をもたらすシナジー効果の獲得を目指すものがその対象となる。よって、特に市場支配力の獲得を目指すタイプのM&Aに注目しながら分析を進める予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

データ収集に関しては、企業財務データやイノベーション活動の指標としている特許データの収集は概ね終了しており、M&Aデータに関しては今後の分析に必要なデータの検討を行っている。分析に関しては、上場企業の合併のケースに焦点を絞った、初歩的な分析は終えている。

今後の研究の推進方策

データに関しては、今後の分析に合わせ、買収、事業譲渡などを含むM&A案件の収集を行い、データセットを拡張する。分析方法に関しては、分析モデルの検討を進め、頑健性の確認を行う。またここまでは考慮に入れてこなかったM&Aの動機を分析に組み込む予定である。

次年度使用額が生じた理由

当初、初年度にM&Aデータを購入することを予定していたが、初年度は他のデータを使用して分析を行った。次年度に当初予定していたM&Aデータの購入を行う予定である。