| 研究課題/領域番号 |
19K01737
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
北村 智紀 東北学院大学, 経営学部, 教授 (80538041)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公的年金 / 財政状態 / 繰り下げ受給 / 老後準備 / 金融資産 / 証券投資 |
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| 研究実績の概要 |
公的年金の繰下げ受給により、長寿リスクの低減が可能であることが理論的に知られている。しかし、現実にはそのような家計は多くなく、理論と現実の乖離が生じている。本研究は、この理論と現実の乖離要因を分析し、優遇政策や、それが有利であることがわかる情報提供のあり方により、乖離を縮小できるかを研究する。具体的には、(A) 公的年金の繰下げ受給の促進が年金財政状態に与える影響のシミュレーション分析、(B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析、(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証、(D) 経済実験を用いて、優遇策・情報提供の現実への適用可能性の検証、(E) 政策提言を行い、望ましい老後保障制度のあり方を検証する。
当年度の研究については、（A) 公的年金のシミュレーション分析に関しては、過年度に実施した研究について、国内学術誌に論文を投稿し、査読審査の上、採択された。『社会保障研究』より「短期的な経済変動リスクを考慮した公的年金改正案の効果検証」として、2022年度中に公表予定である。(B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析に関しては、過年度に実施した分析について、分析の精査を行い、学会報告等を実施して、国内外の専門家との議論を実施した。 (C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証に関しては、上記の（A）及び（B）の分析結果を踏まえて、既存データを利用して分析を行い、論文「老後に備えた貯蓄計画と取崩計画の決定要因」を『社会保障研究』より公表した。さらに、公的年金の繰下げ受給に関して、既存データを利用して分析を実施し、アンケート実施の準備を行った。(D) 経済実験を用いて、優遇策・情報提供の現実への適用可能性の検証に関しては、検証すべき内容を検討し、予備的な経済実験を実施し、回答者の反応について事前の予想と異なる点を整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度に研究実施予定であった、 (B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析に関しては、国内外での専門家との議論により、既存研究との関連性、分析方法、結果の解釈等について精査が必要となり、研究のまとめについて多少の遅れが生じた。
(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証については、アンケート検証内容や質問項目について検討を行い、アンケート実査について実施準備は完了した。しかし、検証内容が感染症の蔓延時期に実施すると、アンケート参加者の回答にバイアスが生じる懸念が予測された。そのため2021年度においては、アンケート実査は実施せず、既存データを用いた分析を行い、ワーキング・ペーパー”Financial Incentive, Work Opportunity, and Increase Normal Pension Age in Delaying Public Pension Claims”を執筆した。当ワーキング・ペーパーに基づき、国内外に専門家との議論を実施し、アンケート質問内容を精査して、アンケート実査は2022年度に実施予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度以降の研究の推進方策は以下のとおりである。(B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析については、これまでに分析結果を精査し、研究をまとめ、論文を海外学術誌に投稿する予定である。 (C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証については、検証内容やアンケート質問項目について国内外の専門家との議論を踏まえて再検討し、2022年度中にアンケート実査の実施を予定している。(D)経済実験を利用した優遇策・情報提供の現実への適用可能性に関する検証については、予備実験の結果を精査し、研究計画に従い、2022年度中に本実験を実施する予定である。（E）望ましい老後保障制度のあり方を検討し、政策提言について予備的な検討を実施する予定である。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、場合によっては出張の中止や人が集まる経済実験の延期が懸念される。感染症の収束状況を勘案し機動的に研究を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、 (C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証で、アンケート実査を予定していた。また、（D）優遇策・情報提供の現実への適用可能性の検証において予備的な経済実験の実施を予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、検証結果に影響しうる可能性があったため、実施することができなかった。今後、感染症が収束に向かうタイミングをみて、検証内容に影響が低いと考えられるようなった場合に実査を実施する予定である。また、国内外の学会や研究会を実施するために旅費等を計上していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、これらの学会、研究会が中止あるいはオンライン開催となった関係で、旅費等を使用しなかった。今後、同感染症の動向に注意を払いつつ、研究の進捗にあわせて、学会・研究会に参加する際に使用する予定である。
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