2021 年度実施状況報告書

個人型確定拠出年金に採用された投資信託に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	19K01745
研究機関	京都産業大学
研究代表者	西村佳子京都産業大学, 経済学部, 教授 (90319442)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード	運営管理機関 / 再委託 / スポンサー
研究実績の概要	我々は、企業型確定拠出年金において、事業主と共に投資信託の選定に影響を与える運営管理機関に着目し、「事業主の提供する運用商品は真に加入者等の利益のみを考えて選定されているのか」という問題意識に基づき、2018年の運営管理機関（以下、運管）の行為準則で運管の規範となる行動が示されて以降のデータを用いた分析を行った。その結果、運営管理機関のバックグラウンド（親会社が都市銀行、地方銀行、生損保、証券などどのような金融機関であるか）よりも、運管としての活動状況（情報提供に熱心か、運用商品の提供規模は大なるか）によって、企業型確定拠出年金の運用商品の選定に違いがあることがわかった。企業型確定拠出年金が運管による運用商品の提供状況は、どの運管でも同じような傾向になったのだろうか、それとも異なるのか。我々は、「運営管理機関登録業者一覧」を通じてようやく公開されるようになった運管が提供する運用方法およびそれに関連するデータを用いて、事業主・加入者等からはわかりにくい運管の状況について「運管間の違い」に着目した分析を行なった。具体的には運管が(1)運用商品を35本以上公開しているか否か、(2)運管か、再委託先運管を兼務しているか、(3)情報公開に積極的か否か、の3つの観点から、TOPIX株価指数または日経225株価指数に連動するインデックス・ファンドをどう選択しているのかを調べた。限られたデータからではあるが、分析の結果から、運管の業態や立場（直接委託か再委託先兼務か）よりも、運管としての活動状況（運用商品提供数や情報開示への積極性）によって、運管間の違いがみえることがわかった。また、インデックス・ファンドの信託報酬から見る限りは、運管が「もっぱら加入者等の利益のみを考慮して」運用商品を選択している、という状況には至っていないことも確認できた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本来であれば、公表されている個人型確定拠出年金についてのデータおよび個人型確定拠出年金の加入者を対象に行った調査データを合わせて、投資信託の選定状況を明らかにする予定であったが、コロナにより企業との交渉や調査の実施に目途が立たない状況が続いている。しかしながら、2020年に入る直前に企業型確定拠出年金の運用商品についてのデータが公表され、以前は分析できなかった企業型確定拠出年金の投資信託の選定状況について分析が行えるようになったため、このデータを活用することにした。個人型・企業型の運管は重複することが多く、企業型確定拠出年金の投資信託選定について詳細な分析を行うことは、コロナ明けに個人型に関する調査・分析を行うときに大いに役に立つと考えている。研究計画とは異なる順序ではあるが、コロナで進められない調査に固執するのではなく、今できることに切り替えたことで研究に進捗が見られたことは幸いであった。
今後の研究の推進方策	本来であれば、本研究では公表されている個人型確定拠出年金についてのデータおよび個人型確定拠出年金の加入者を対象に行った調査データを合わせて、投資信託の選定状況を明らかにする予定であったが、コロナにより調査を行ってくれる企業との交渉や調査の実施に目途が立たない状況が続いている。しかしながら、2020年に入る直前に企業型確定拠出年金の運用商品についてのデータが公表され、以前は分析できなかった企業型確定拠出年金の投資信託の選定状況について分析が行えるようになった。個人型・企業型の運管は重複することが多く、企業型について詳細な分析を行うことは、コロナ明けに個人型に関する調査・分析を行うときに大いに役に立つと考えている。研究を進める順序を変更する形にはなるが、今年度は運営管理機関の行動に着目した分析についてまとめるつもりである。企業型確定拠出年金では運管と事業主が協議しながら運用商品を定め、個人型確定拠出年金では運管が加入者（加入検討者）に向けて多くの投資信託を提案する形で運用商品を定める。コロナが落ち着き個人型の研究を進められる時に備えて、現状では運管の行動と企業型確定拠出年金の投資信託選定についての分析を進めておきたい。
次年度使用額が生じた理由	研究最終年度の延長を行うため、10754円の消耗品代を残した。これを印刷代として活用し、2022年度の研究成果のまとめる予定である。