| 研究課題/領域番号 |
19K01746
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
猪口 真大 立命館大学, 経営学部, 教授 (60387991)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 資本フロー / グローバル・ショック / 金融危機 / 国内経済システム / 新興国 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、新興国における国際資本フローの要因を考察する。とりわけ、世界金融危機をはじめとした国際金融市場の混乱期とそれ以外の通常期における要因の違い、および、各国の経済システムと資本フロー要因との関係に焦点を当てて分析を行う。過去の研究では、国際資本フローの要因に関する考察は行われているものの、様々な国際的な危機時における要因の違い、さらにその違いが国内経済システムと関連しているのかは明らかにされていない。
2020年度はデータを収集して推定作業を開始した。資本フローのデータはファンドフロー・データを用いた。本研究では、時系列方向のカバレッジを考慮して月次データを使用し、資本フローの要因の変化を考察する。説明変数は、国内要因として国内の鉱工業生産指数をはじめとしたマクロ経済変数を用い、グローバル要因として米国の株式市場リターン等の変数を用いた。こうした国内要因とグローバル要因が資本フロー変数に与える影響が、国際的な危機発生時に通常期とは異なるものになるのか、国内の経済システムの違いによって異なるのかについて実証分析を進めた。なお、国際的な金融市場における危機および混乱は、アジア危機、ドットコムバブル崩壊、アルゼンチン危機、世界金融危機、欧州ソブリン危機、(米国金融政策変更に伴う)テーパー・タントラムを取り上げ、これらの期間をダミー変数として推定に組み込んだ。各国の経済システムの違いについては、政治システムリスク・スコアと銀行システムリスク・スコアを用い、これらのスコアが国内要因とグローバル要因の資本フローへの影響にどのようなインパクトを与えているのかを分析した。
これまでの分析結果では、国内要因・グローバル要因が資本フローに与える影響は、複数の危機において、また、国内政治リスクや銀行システムリスクの大きさによって異なることが示唆されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
主な理由は次のとおりである。本研究の開始初年度である2019年度において、当初の予想以上に多くの先行研究が存在し、様々な手法やデータを用いるケースがあることが分かったため、本研究で採用する推定手法や使用データの検討に事前の計画より多くの時間をかけた。このことが引き続き2020年度の進捗にも若干の遅れをもたらしている。
なお、2020年度は、実証分析の手法を決定するとともに、分析で用いる変数を検討し、データを収集して推定作業を開始した。資本フローのデータはEPFRの提供するファンドフロー・データを用いることとした。このデータは先行研究で通常使用されるIMFのIFSデータと比較して、カバーされる範囲は狭いものの、より高いフリークエンシーのデータを含むことが特徴である。本研究では、時系列方向のカバレッジを考慮して月次データを使用し、国際的な危機時のフローの要因の変化を考察する。説明変数としては、国内要因として国内の鉱工業生産指数をはじめとしたマクロ経済変数を、グローバル要因として米国の株式市場リターン等の変数を用いたが、これらのデータも2020年度に収集した。国際的な金融市場における危機および混乱は、アジア危機、ドットコムバブル崩壊、アルゼンチン危機、世界金融危機、欧州ソブリン危機、テーパー・タントラムを取り上げることとし、先行研究やニュース等を参照してこれらの時期を確定した。新興国各国の経済システムの違いについては、サンプル国の政治システムリスク・スコアと銀行システムリスク・スコアを入手した。最終的にデータをまとめてデータセットを構築し、ファクター・モデルを用いて実証分析を開始した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は2020年度に開始した実証分析をさらに進展させる。2020年度末時点では推定の初期の段階であり、今後、説明変数の特性を考慮しながら、各変数をどのように推定式に用いるかなど、慎重に推定作業を進める計画である。例えば、世界金融危機より前の危機と後の危機の影響の違いを考慮した分析や、経済システムを反映する変数の種類を増やすことがあげられる。危機の影響を世界金融危機より前と後の危機で分けて考察することについては、資本フローだけでなく、国際金融市場に関する先行研究の多くが、世界金融危機以降において様々な構造変化が生じている可能性を示唆していることに基づいている。国内経済システムについては、2020年度に行った推定では国内銀行システムリスクおよび政治リスクのスコアを経済システム変数として使用した。今後、これらに加えて、政府の財政状況を表す変数や経常収支を基にした変数なども経済システムを表す変数として用い、分析を行う計画である。
並行して、サンプルの新興国各国の経済システム変数の推移にも考察を加え、推定結果との関連について検討を行う。さらに、国内要因とグローバル要因の各変数についても、資本フローに有意に影響を与える変数とそうでないものを分け、実証分析の改善を進めていく予定である。
以上のように、2021年度は様々な推定作業を行うことで、本研究の目的、つまり、資本フローの要因が国内経済システムの違いによってどのように変化するのか、さらにそれらが危機の期間においてどのように異なるのかについて明らかにしていく。その後、分析の結果をまとめる作業を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は2019年度から繰り越した予算を使用して、EPFRよりファンドフローのデータを購入し、EIUから各国の政治システムリスク・スコアや銀行システムリスク・スコア等のデータを購入した。この結果、2020年度は2019年度に比べて多くの予算を使用したが、繰越予算と当初の2020年度予算の合計金額を超える使用額にはならなかった。2021年度は当初予算と繰り越された予算を使用して、主に、マクロ経済データを収集するためにCEICデータベースを引き続き購入し、かつ、分析に使用するパソコンも購入する計画である。
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