| 研究課題/領域番号 |
19K01748
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
高屋 定美 関西大学, 商学部, 教授 (60236362)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | マイナス金利政策 / 欧州中央銀行 / COVID-19 / コロナ感染危機 / 非伝統的金融政策 / ベイジアンVARモデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は欧州中央銀行（以下、ECB）が実施している、いわゆる非伝統的金融政策の出口戦略をどのように行うべきなのかを研究するものである。そのため、本年度はECBが実行している金融政策の効果を検証している。ただし、2020年からのCOVID-19感染拡大の影響が、欧州では深刻となっており、それへの対策をECBも求められた。そのためパンデミック対策のための追加的な量的緩和政策を実行している。その内容の精査と欧州経済への影響を考察している。また、そのための予備的考察として、COVID-19感染拡大の欧州経済への影響を検証するため、2020年にサンプル期間を限定したパネル構造VARモデルを用いて、需要減ショックが供給減ショックよりも大きいことを観察している。
また、非伝統的金融政策の一つである、マイナス金利政策の影響について考察している。従来の研究ではその効果について議論が分かれているが、ECBのマイナス金利政策導入の2014年からCOVID-19の影響が出るまでの2019年までの期間で、ベイジアンVARモデルと制約のないVARモデルを用いたインパルス応答によってあらためて検証した結果、鉱工業生産指数と金融資産価格にはプラスの効果がみられるものの、金融機関の収益源となる預貸スプレッドには大きなマイナスの効果がみられることが観察された。そのため、金融機関への経営には負の効果をマイナス金利政策が与えることが示唆された。今後のユーロ圏、欧州での金融安定性を維持するためには、マイナス金利政策および低金利政策を継続することはリスクの高いことを示す。そのため、非伝統的金融政策の出口のあり方を検討する際、金融安定性の維持という視点が重要であるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在まで、欧州中央銀行（以下、ECB）の非伝統的金融緩和政策の効果を実証し、概ねその結果が観察されている。それを用いて、欧州経済ならびにユーロ圏経済への成長に少なからずプラスの効果が現れていることがわかっている。一方で、その緩和が金融安定性を損なうリスクもあることも実証されており、緩和政策の便益と費用といえるものが実証されている。それを利用して、最適な出口のタイミングを求める予定である。
ただし、2020年からのCOVID-19の影響が長期化し、現時点でもその収束の見通しが立たない状況である。そのため、ECBの非伝統的金融政策の出口戦略も変更されるものと考えられ、出口を模索するのも困難な状況である。したがって、本研究もCOVID-19の欧州経済への影響を考慮せざるを得ない。そのため、COVID-19の下にある欧州経済へのECBの金融緩和の予備的な実証研究も現在までに行っており、緩和政策の継続の影響も考察を行っている。
次年度には、最適な出口のタイミングを求める予定であるが、そのための予備的な考察を本年度において、ほぼ完了しているものと考えられ、そのためおおむね順調に進展しているものといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、COVID-19の収束が見通せる段階になったとき、欧州中央銀行（以下、ECB）の緩和政策の終了も模索されるであろう。本研究では、そのタイミングを予想するため、非伝統的金融政策の最適な出口戦略とはどのような条件が必要なのかを理論的に、また実証的に求める。
非伝統的金融緩和政策は預貸スプレッドを縮小化させる効果をもち、金融機関の財務には負の効果を与えてきた。また、欧州では預金にマイナス金利を設定する金融機関も2020年になって増加しており、家計、企業の収益にも負の効果が表れだしている。このような非伝統的金融緩和政策の欧州経済全般に与える効果を再検討し、COVID-19の影響が縮小化された後、ECBが緩和の出口へと切り替えられる条件を考察する予定である。
ただし、次年度になっても欧州でのCOVID-19の収束が見通せない場合、欧州ならびにユーロ圏での経済回復は遅れることが予想され、ECBの金融緩和政策は継続されるものと考えられる。本研究では、その動向を見極めながら、ECBの緩和政策の出口の考察と、感染の収束の有無とはいったん切り離して、理論的な出口のタイミングを検討する。その上で、次年度の状況をできる限りデータで取り込み、実証的に金融緩和を停止する条件が揃っているのかどうかを検証する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度はCOVID-19の感染拡大により、発表を予定していたいくつかの国際学会の開催が中止された。また、発表を行った国内での学会もすべてオンライン開催となり、それらのため計上していた旅費の費消ができなかったため、次年度使用額が増えている。
次年度は、COVID-19の感染状況によっては、海外での国際学会での発表・参加も可能となれば、その旅費として利用する予定である。その開催が中止となったり、オンライン開催となった場合には、計上している旅費を海外学術誌投稿のための英文校閲や、追加検証のためのデータ収集に充てる予定である。
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